【JMIU東京測器研究所支部ホームページ】

JMIU東京測器研究所支部はJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)に所属する労働組合です。2015年3月19日、東京都労働委員会の場で、会社は、高田組合員に対する「明石への配転」と「懲戒処分(けん責、減給)」、「団交拒否」について謝意(=謝罪の心:広辞苑より)を表し、全面的な和解協定を締結しました。この協定を土台にして労使関係を再構築します。和解協定の詳細は「和解協定」を、争議の詳細は「争議の経緯」をご覧ください。

【最新ニュース(日々更新)】

2016年

12月

04日

2017年春闘アンケートにご協力ください。併せて賃金調査にもご協力ください。

【2017年春闘アンケートにご協力ください】

春闘アンケートにご協力ください」から完全無記名で春闘アンケートを送信できます。

2012年以降の5年間の「一時金を除く労務費」はほとんど変化していません。2.5%ぐらいの昇給では、労務費は増加しないと思われます

また、今年の秋季闘争で、無年金期間の継続雇用(再雇用)の労働条件は「今後検討が必要」と会社が回答しました。無年金の再雇用従業員が東京測器に存在することを認めました。

私たちのくらしにとって、毎月の賃金、とりわけ基本給が大事です。生活実感にもとづいた賃上げを要求していきましょう。無年金期間の継続雇用(再雇用)の労働条件の改善は、全体の賃上げとは別に独自に要求していきます。

【賃金調査にもご協力ください】

賃金調査も引き続きご協力ください。

JMIU支部は、かつて、2013年春闘方針で「一定数の新卒者を採用し、かつ定期昇給(約2%)を実施しても労務費が増大しない会社に間もなくなるということです。客観的には、定期昇給を上回る賃上げが実施できる状況になりつつあります」と分析しました。当時の分析どおりの状況になったと思われます。

具体的・定量的に理由を解明するためには、大規模な賃金調査が必要です。また、年齢別の賃金水準がどのように変化しているかチェックするためにも賃金調査が必要です。賃金調査は、「賃金調査にご協力ください」から送信できます。引き続き、賃金調査に是非ご協力ください。

2016年

12月

02日

修正利益計画には依然として疑問があります。今後も定量的な資料の開示を求めていきます。

修正利益計画は、年末一時金回答の会社の最大の根拠です。JMIU支部の疑問に、11月16日の団交で会社は以下のように回答しました。

① 在庫増減(棚卸差額)をゼロと計画している件

【JMIU支部の疑問】

 利益計画では在庫増減は常にゼロで計画してきましたが、これまでの実際の決算ではプラ

 スになっています。在庫増減がプラスならば、営業利益は増えます。今年度の在庫増減

 は、中間決算で既にプラスになっています。実際の決算では本当にゼロになるのでしょう

 か? 結局、在庫増減がプラスになって営業利益が増えるのではありませんか?

【会社の回答】

 昨年度(2015年度)は下半期での在庫増減は数千万円以上減っています。今年度も下

 半期で同程度減ると見込んでいるので、実際の決算では在庫増減は、ほぼゼロになると考

 えています。

【JMIU支部の見解】

 適正な在庫管理と経営管理をしていれば、在庫増減はコントロールできます。今回の団交

 で、修正利益計画どおりに在庫増減をほぼゼロにする会社の方針が示されました。在庫

 (完成品と仕掛品)が増え続けると、過剰在庫となり経営を圧迫する危険性があります。

 今後も月次決算などの開示を求めていきます。

② 材料費率が、昨年度の実績より高く設定してある件

【JMIU支部の疑問】

 今年度の修正利益計画では材料比率を、昨年度の実績より高く設定してあります。材料費

 率が1%下がれば、営業利益は約●●●●万円増えます。高すぎる材料費率を設定してい

 るのではないですか?

【会社の回答】

 今年度はメーターが苦戦しています。実は、当社の製品で一番材料費率が高いのは変換器

 です。総売上に占める変換器の割合が昨年より高くなると見込んでいます。したがって全

 体の材料費率も、昨年度より高く設定してあります。

【JMIU支部の見解】

 会社の上記の回答は、定性的な矛盾はありません。しかし変換器の材料費率は、現在は定

 量的に開示されていません(2013年度以降は、管理決算書に大まかな数字しか掲載し

 ないようになってしまいました)。

 部門別の詳細な数字が明記されていた2012年度の管理決算書によると、材料費率は

 ゲージが●●.●%、メーターが●●.●%、変換器が●●.●%でした。確かに変換器

 の材料費率が一番高いですが、メーターと大差はありません。2012年度当時と現在と

 では、材料費率に大きな変化があったのでしょうか?

 メーター、変換器、ゲージの各々の材料費率の開示を求めていきます。また、月次決算の

 開示を求めていきます。

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2016年

11月

09日

2.6ヶ月の年末一時金回答。修正利益計画には疑問があります。団交を継続し会社の説明を受けます。

11月8日(火)、以下のとおり年末一時金回答がありました。

【年末一時金回答】

・正社員、嘱託員(契約社員)

(基本給+地域手当+家族手当)×2.6ヶ月

 ただし、60歳以上の嘱託員、再雇用者は個別契約所に基づく

・パートタイマ

(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.45ヶ月

<回答理由の要旨>

①上半期の売り上げは予算未達成。

②年間予算を下方修正した(修正利益計画)。

③しかし、何としても黒字を達成するために、全従業員の奮闘を期待して精一杯の回答をし

 た。

【修正利益計画に関するJMIU支部の質問要旨】

この数年間、「修正利益計画」と「実際の決算」には大きな乖離が発生しています(ブログ「年末一時金として3.3ヶ月を要求します」を参照してください)。今回の修正利益計画についても、以下の疑問があります。

①在庫増減(棚卸差額)をゼロと計画してあります。

 在庫増減はこれまでほとんどプラスだったはずで、少なくともこの数年間はプラスが続い

 ています。今年度も中間決算では既に在庫増減がプラスになっています。

 在庫増減がプラスになれば利益は増えます。最終的な決算では、在庫増減がプラスになっ

 て利益はもっと大きくなるのではないか?

②材料比率が、昨年の実績より高めに設定してあります。

 材料比率が1%下がれば、相当な金額が利益に加算されます。

③総原価(材料費を除く費用)のうち、労務費を除く費用(外注加工費、物品費など)が昨

 年度より増える計画になっています。

 昨年度より生産高が少なくなる計画なのに、なぜ労務費を除く費用が増えると見込まれる

 のか? 普通なら費用は減るはずです。

④したがって、「実際の決算」では利益はもっと大きくなる可能性が高いのではないか?

次回の団交は11月16日(水)に開催します。団交では、これらの疑問に対する会社の説明を受けます。

また、秋季闘争も継続し、「一時金を除く労務費が増加していない理由の開示」、「有給休暇の取得状況の課単位の開示」などについて協議を行います。

2016年

10月

22日

年末一時金として3.3ヶ月を要求します。

【年末一時金として3.3ヶ月を要求します】

10月25日(火)、年間一時金第3回(年末一時金第1回)団交を開催します。年間一時金要求6.0ヶ月と夏季一時金2.7ヶ月の差分である3.3ヶ月が、自動的に年末一時金要求となります。満額回答を求めます。

併せて、再雇用社員とパートタイマについて、正社員や契約社員と同月数の年末一時金を支給すること。直接雇用関係のない派遣社員には、何らかの謝礼(QUOカードなど)を支給することを求めます。

<2016年年間一時金要求>

・要求月数:①正社員、契約社員に年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

      ②再雇用社員、パートタイマに年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

      ③派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。

・配分方法:従来通り

・支給日 :夏季一時金:妥結後2週間以内

年末一時金:12月2日(金)

<夏季一時金回答>

正社員、嘱託員:(基本給+地域手当+家族手当)×2.7ヶ月

ただし、60歳以上の嘱託員、再雇用者は個別契約書に基づく

パートタイマ :(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.5ヶ月

【利益見込と、実際の決算の乖離について】

会社の「利益見込」と「実際の決算」には大きな乖離があります。とりわけ2015年度の「実際の決算」の営業利益は、年度末の3月7日に開示した「利益見込」に対して1.5倍以上になりました。しかも、社外売上の金額は「利益見込」と「実際の決算」でほとんど差異がありません。

年末一時金では、中間決算にもとづく「利益見込」が、会社回答の大きな根拠となります。会社は、その信頼性を示す必要があります。また、経営管理の観点からも「利益見込」と「実際の決算」が大きく乖離することは問題です。何故、乖離が生まれたのか。それをどのように改善して乖離が生じないようにしたのかなどの説明を求めます。

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2016年

10月

14日

管理職の昇給について、支部ニュースなどの記事を訂正します。

9月20日(火)の2016年秋季闘争第1回団交で、会社から「55歳以上の管理職の昇給は年齢給だけ」との支部ニュースなどの記事は正しくない、との指摘がありました。

過去の春闘回答を再確認したところ下表のとおりでしたので、以下のとおり訂正します。

【訂正】

「2016年度は管理職にも規定通りの昇給が実施されましたが、2012年度から2015年度は55歳以上ないし58歳以上の管理職の昇給は年功給だけでした」

  管理職の昇給
2010年度  57歳以上管理職は年功給のみ
2011年度  57歳以上管理職は年功給のみ
2012年度  55歳以上管理職は年功給のみ
2013年度  55歳以上管理職は年功給のみ
2014年度

 55歳以上の管理職(課長職以上)は年功給のみ

2015年度

 58歳以上の管理職(課長職以上)は年功給のみ

2016年度  規定通り実施

2016年

10月

08日

単身赴任規定の変更に関る要求書を提出しました。

10月4日(火)、2016年秋季闘争第2回団交において、下記の要求書を提出しました。

 

単身赴任規定の変更に関る要求書

2016年8月29日に提案を受けた「単身赴任者に対する手当などの変更案」に関連して、以下のとおり要求します。

①単身赴任期間を積算で10年とすること。

②別居手当を従来の規定の「(基本給+地域手当)×25%」とすること。

③上記要求の協議が整うまでは、全日本金属情報機器労働組合東京測器研究所支部の組合員

 には従来の規定を適応すること。

 

JMIU支部の「単身赴任者に対する手当などの変更案に対する見解」は、9月28日付ブログ「単身赴任規定の変更に反対します」を参照してください。

2016年

10月

07日

無年金期間の継続雇用(再雇用)の労働条件は、「今後検討が必要」と会社が回答。

10月4日(火)、2016年秋季闘争第2回団交で会社から回答がありました。

その中で、継続雇用(再雇用)の労働条件に関する要求の「賃金を定年退職時の60%にすること(現状は50~60%)」に対して、以下のとおり回答しました。

【会社回答】

 現在は考えておりません。ただし、無年金期間に関しては、今後検討が必要と考えます。

下の表のとおり、今年度中に定年退職で再雇用となった男性従業員は62歳まで無年金です。女性従業員も再来年度からは61歳まで無年金となります。そして、いずれ男女ともに65歳まで無年金になります。

そもそも、再雇用制度が始まった時期には60歳から年金の一部(報酬比例部分)を受給することができました。したがって、会社は再雇用社員の賃金を、年金受給を前提に組み立てていました。その前提が崩れたのですから、まさに無年金期間に関しては労働条件の改善が必要です

上記の会社回答を受けて、JMIU支部は再雇用従業員の労働条件改善の実現のために協議を続行します。

生年月日

(  )内は女性

無年金の期間

1953(1958)年4月2日~1955(1960)年4月1日  60歳~61歳
1955(1960)年4月2日~1957(1962)年4月1日  60歳~62歳
1957(1962)年4月2日~1959(1964)年4月1日  60歳~63歳
1959(1964)年4月2日~1961(1966)年4月1日  60歳~64歳
1961(1966)年4月2日~  60歳~65歳
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2016年

9月

28日

単身赴任規定の変更に反対します。

8月29日(月)、会社から単身赴任規定の変更が提案されました。変更内容の概要は、別居手当の支給期間を現行の「10年間に限る」から「支給期間を限定しない」に変更する一方で、別居手当を実質的に引き下げるというものです。

変更理由は、今後は10年を超える単身赴任が起こる可能性が大きいというものです。

JMIU支部は、以下の理由で変更に反対します。

【反対理由】

①10年を超える単身赴任を想定することには同意できません。

 現在のところ、単身赴任は10年以内に解消されており、その背景は別居手当の支給期間

 が「10年に限る」とされていることであると認識しています。単身赴任が10年を超え

 た場合、別居手当だけでなく、住居費(家賃と共益費)の会社負担もなくなります。それ

 でも、単身赴任を継続することは、従業員に著しい経済的負担を強いることになるからで

 す。

 今後、10年を超える単身赴任が予想されることが、変更提案の理由とのことでした。長

 期にわたる単身赴任は家庭の破綻につながりかねません。10年を超える単身赴任を想定

 することには同意できません。したがって、単身赴任期間に関する規定の新設、もしくは

 協定の締結を検討するべきだと考えます。

②労働条件の不利益変更にあたると考えます。

 変更案では別居手当は半額以下になると思われます。賃金コスト圧縮の必要性があるわけ

 でもない会社の経営状況では、認めることのできない労働条件の不利益変更であると考え

 ます。

 JMIU支部は「単身赴任は最長10年に制限する」ことを前提にしています。しかし、

 単身赴任期間が10年を超えるからといって、別居手当を引き下げる合理的な理由は無い

 と考えます。

【JMIU支部の提案】

①単身赴任期間を積算で最長10年とすること。

②別居手当を現行通りとすること。

JMIU支部は、秋季闘争で会社と協議を継続します。

2016年

9月

21日

2016年秋季闘争の要求書を提出しました。10月4日に回答を求めます。

9月20日(火)、2016年秋季闘争要求書を提出しました。10月4日に回答を求めます。

【2016年秋季闘争要求の概要】

(1)JMITUの合意協力型労使関係の統一要求書

 「くらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる『合意協力型』労使関係の前進をめざ

 す要求書」を提出します。併せて、以下の事項を要求します。

 1.課別の有給休暇の取得状況の開示。

 2.「一時金を除く労務費」が増加していない理由の開示

(2)継続雇用(再雇用)の労働条件に関する要求

 1.「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、退職時の60%(ただし時給換算

   で1000円を下回らない)とすること。

 2.「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、家族手当と住宅手当を支給するこ

   と。

 3.一時金は正社員、パートタイマの妥結月数を継続雇用者に支給すること。

(3)継続雇用における再雇用の基準に関する協定の再締結

 定年は当社就業規則の定めによるが、定年以降も継続雇用を希望するものは、定年予定日

 の6ヶ月前までに会社に申し出るものとし、会社は次の基準を満たす者については、満

 『65歳』に達するまでの間、1年契約の更新制として定年に引き続き再雇用する。

 【再雇用の基準】

 ①再雇用を希望し、意欲のある者(意欲を測る基準は作りません。)

 ②原則として、定年退職前3年間の出勤率が毎年90%以上の者。(事故・病気などで欠

  勤した場合は、必ずしもこの規定を適用しません。なお、出勤には実際に働いた日だけ

  に限らず、有給休暇や法定の休暇・休業は出勤したものとして扱われます。)

 ③定年退職前10年間の間に、減給以上の懲戒処分を受けていないこと。(始末書は基準

  に含まれません。)

 ④定年退職前3年間において無断欠勤が無いこと。(正当な理由があれば、事後報告で

  あっても無断欠勤としません。)

 ⑤定年退職前直近3ヶ年の定期健康診断(成人病検査を含む)結果を産業医が判断し、業

  務遂行に問題が無いこと。(産業医の判断(診断書)に会社も本人も従います。業務遂

  行に問題がある場合は、業務を制限する場合があります。)

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2016年

7月

29日

賃金調査と、秋季闘争アンケートにご協力ください。

【賃金調査にご協力ください】

2012年以降の5年間の「一時金を除く労務費」はほとんど変化していません。2.5%程度の昇給では、労務費は増加しないと思われます。

JMIU支部は、かつて、2013年春闘方針で「一定数の新卒者を採用し、かつ定期昇給(約2%)を実施しても労務費が増大しない会社に間もなくなるということです。客観的には、定期昇給を上回る賃上げが実施できる状況になりつつあります」と分析しました。当時の分析どおりの状況になったと思われます。

基本的には以下が原因であると考えられます。

①社員数にほぼ変化がなく、毎年一定人数の従業員が定年を迎え、再雇用社員も65歳の再

 雇用満了を迎えるような年齢構成になった。

②55歳以上の管理職の昇給は年齢給だけ。60歳以上の再雇用社員の基本給は定年退職時

 の50%で、住宅手当も家族手当も支給されない。多くの再雇用社員は役職が無くなるの

 で、役職手当も支給されない。

※上記の「55歳以上の管理職の昇給は年齢給だけ」を以下のとおり訂正します。

 「2016年度は管理職にも規定通りの昇給が実施されましたが、2012年度から

 2015年度は55歳以上ないし58歳以上の管理職の昇給は年功給だけでした」。

 詳細は「管理職の昇給について、支部ニュースなどの記事を訂正します」を参照してくだ

 さい(2016年10月14日)。

③上記の理由で、「2.0%+α」程度の昇給では労務費が増加しなくなった。

詳細は、「JMIU組合ニュース(2016年7月29日付)」をご覧ください。ニュースは「支部ニュース全文(社員限定)」で閲覧・ダウンロードできます。ログインパスワードは「お問合わせ」からお問合わせください。折り返し、JMIU支部から返信します。

具体的・定量的に理由を解明するためには、大規模な賃金調査が必要です。また、年齢別の賃金水準がどのように変化しているかチェックするためにも賃金調査が必要です。賃金調査は、「賃金調査にご協力ください」から送信できます。引き続き、賃金調査に是非ご協力ください。

【秋季闘争アンケートにもご協力をお願いします】

秋季闘争は、賃上げ(春闘)と一時金(夏季・年末)以外の諸要求の実現を目指す取り組みです。これまでJMIU支部は秋季闘争で、「休職期間を1年に延長」、「職場復帰支援規定の新設」、「パートタイマの正社員化(正社員転換制度規定の新設と実施)」、「裁判員に指名された場合の有給の公務外出の新設」、「パソコンの更新サイクルの確立と、桐生工場の職場の椅子の更新」、「事前協議等に関する協定の締結」などを実現してきました。詳細は、「秋季闘争での前進面」をご覧ください。

秋季闘争アンケートは、「秋季闘争アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。是非、秋季闘争アンケートにご協力ください。

2016年

6月

14日

2.5%程度の昇給では「一時金を除く労務費」は増加しないと思われます。その理由を解明するためには、大規模な賃金調査が必要です。ぜひ、賃金調査にご協力ください。

2012年以降の「一時金を除く労務費」は極めて狭い範囲に収まっています。2.5%程度の昇給では、「一時金を除く労務費」増加しないと思われます。

基本的には、社員数にほぼ変化がなく、毎年一定人数の従業員が定年を迎え、再雇用社員も65歳の再雇用満了を迎えるような年齢構成になったため、「定期昇給相当分(2.0%)+α」程度の昇給では労務費が増加しなくなったと考えられます。しかし、具体的・定量的に理由を解明するためには、大規模な賃金調査が必要です。また、年齢別の賃金水準がどのように変化しているかチェックするためにも賃金調査が必要です。

例年通り、6月24日(金)の給料日から新賃金で支払われ、昇給の明細も同封されます。賃金調査にご協力くださいから完全無記名で送信できます。是非ご協力ください。

詳細は、「JMIU組合ニュース(2016年6月17日付)」をご覧ください。ニュースは「支部ニュース全文(社員限定)」で閲覧・ダウンロードできます。ログインパスワードは「お問合わせ」からお問合わせください。折り返し、JMIU支部から返信します。

2016年

6月

13日

2016年年間一時金の夏季分の「正社員と、60歳未満の嘱託員」について妥結を表明しました。

【JMIU支部の要求】

 ・要求月数:①正社員、契約社員に年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

       ②再雇用社員、パートタイマに年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

       ③派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。

 ・配分方法:従来通り

 ・支給日 :夏季一時金:妥結後2週間以内

       年末一時金:12月2日(金)

 ・夏季一時金と年末一時金を分けて交渉することを会社が提案した場合は、協議に応じま

  す。

【2016年夏季分の回答】

 ・正社員、嘱託員:(基本給+地域手当+家族手当)×2.7ヶ月

          ただし、60歳以上の嘱託員、再雇用者は個別契約書に基づく

 ・パートタイマ :(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.5ヶ月

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2016年

5月

20日

2016年年間一時金として 6.0ヶ月を要求します。

<2016年年間一時金要求と日程>

・要求月数:①正社員、契約社員に年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

      ②再雇用社員、パートタイマに年間6.0ヶ月の一時金を支給すること。

      ③派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。

・配分方法:従来通り

・支給日 :夏季一時金:妥結後2週間以内

      年末一時金:12月2日(金)

・夏季一時金と年末一時金を分けて交渉することを会社が提案した場合は、協議に応じま

 す。

・要求日:5月24日(火)

 第1回団交:5月31日(火)

 第2回団交(回答日):6月6日(月)

昨年は18年ぶりに年間一時金が5ヶ月を回復しました。売上げは増えていますが、労務費は微増です(売上げに占める労務費の比率は低下)。年間6ヶ月の一時金を目指し、5ヶ月を超える一時金を安定して支給することを求めます。

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2016年

4月

25日

2016年春闘を妥結しました。年間一時金アンケートにご協力ください。

4月14日(木)、2016年春闘を妥結通告しました。妥結内容は下記のとおりです。

1.賃上げ

 ① 正社員と契約社員(60歳未満)

  2.5%

  配分 年功給:年功給テーブル通り

  残りを職能給とリンク分で折半

  (ただし、いずれも調整原資を引く)

 ② パートタイマ

  時給で一律20円。

2.企業の将来展望にかかわる要求

 ① 従業員の雇用とくらしに大きな影響を与える会社の経営施策と経営資料の開示と説明。

  2013年度と2014年度の管理決算書を、2015年度と同様のフォーマットで開

  示する。

賃金是正の継続については、春闘団交で決着がつかなかったため、今後も協議を継続することをJMIU支部として通告しました。

再雇用社員の労働条件についても前進がありませんでした。今後も引き続き要求していきます。

春闘を妥結しましたので、年間一時金闘争に取り組みます。「一時金アンケートにご協力ください」から完全無記名で一時金アンケートを送信できます。みなさんのご協力をお願いします。

<年間一時金闘争のスケジュール>

下記の日程を会社に申し入れました。

・5/24(火)年間一時金要求書提出・第1回団交

・5/31(火)第2回団交

・6/ 7(火)回答指定日・第3回団交

2016年

3月

22日

2016年春闘の回答がありました。大幅賃上げに加えて、賃金是正の継続が必要です。

【2016年春闘要求書に対する回答】

1.賃上げ

 ①正社員:2.5%(年功給0.7%、職能給0.9%、リンク分0.9%)

  嘱託員(60歳未満):2.5%(配分は正社員と同じ)

 ②パートタイマ:時給20円

 ③再雇用社員:現在は考えておりません。

 ④賃金水準の低下している年代の賃金是正を継続すること。

  :2010年から続けてきた年代による賃金是正は昨年で完了したものと判断します。

 ⑤査定配分について、労使合意の配分方法を実施すること。

  :①の内訳で回答した通りです。

 ⑥政策的な査定は行わないこと。

  :政策的な査定は行っていません。

2.企業の将来展望にかかわる要求

 (企業情報を含みますので、ここでは省略します)

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2016年

2月

18日

2016年春闘要求を2月23日に提出します。

2016年春闘要求案
2016年春闘要求案.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 232.3 KB

2月23日(火)、以下の考えをベースにして、上記の2016年春闘要求書を提出します。PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

① ひずみ業界には2012年度から「追い風」が吹いていたと考えられます。

 これからの展望はどうなのか?部門別に、2015年度の最終的な決算予測と、2016

 年度の利益計画の開示を求めます。

② 賃金水準の低下は解消していません。

 大幅賃上げに加えて、賃金是正を縮小せず、継続することが必要です。

③ 60歳時点で年金ゼロ。再雇用社員の労働条件の改善を求めます。

④ 最終決算見込の営業利益によっては、期末一時金の支給の検討を要求します。

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2016年

2月

11日

2016年春闘の経営事前申し入れを行いました。

2月10日(水)、JMITU南部地協は、以下の会社に対して2016年春闘の経営事前申し入れを行いました。

三英社製作所、関東三菱自動車販売、アイ・エス・ビー、東京測器研究所、菅沼製作所、日本鋲螺釘製作所、高昭産業、テシカ、宇野澤組鐵工所、桂川精螺製作所。

申し入れ内容は、以下のとおりです。

①組織統一と名称変更のお知らせ(「JMITU結成」を参照)

②16春闘にのぞむ要請書(JMITUの16春闘にのぞむ立場と考え方)

③統一交渉委員のご通知(東京測器の団交に出席する可能性のある統一交渉委員の名簿)

東京測器では、上記の申し入れの他に、「春闘の団体交渉日程」と「会社の団体交渉出席者」などについて協議を行い、JMITUとしての要請をしました。また、春闘とは別事案で、2月16日(火)東京本社において団体交渉を開催することを確認しました。

2016年

2月

01日

JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)結成。

1月31日(日)、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と通信産業労働組合(TCWU)が組織統一を行い、JMITU(正式名称)を結成しました(日本語表記:日本金属製造情報通信労働組合)。

なお、東京測器研究所支部は、支部規約の名称変更をまだ行っていません。したがって、それまでの間は全日本金属情報機器労働組合(JMIU)東京測器研究所支部の名称のままで文書を発行します。 

【J M I T U 結 成 宣 言】

 本日、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と通信産業労働組合(TCWU)は組織統一をおこない、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)を結成しました。

 いま日本社会は歴史的な岐路に立っています。昨年9月19日、安倍政権によって立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじり、国民の平和的生存権を脅かす「戦争法」が強行されました。しかし、強行直後から「戦争法廃止」をめざす大きなたたかいが高揚を始めており、今こそ労働組合運動として日本の平和をまもる大切な役割を果たすことが求められています。 

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2015年

12月

23日

2016年春闘アンケートが届いています。

2016年春闘アンケートがぞくぞくと届いています。今回のアンケートの特徴は、一言メッセージを書いてあるものが多いことです。一部を紹介します。

会社に対して:適切な人材配置・人員配置を実施する。

 組合に対して:頑張ってください。お体も大事にして。
正規雇用労働者を増やし、内需を拡大、結婚・子育てができる社会を作るため、会社と組

 合も協力するといいと思います。政府が行っている「派遣法改定、消費税増税、安保関連

 法」に反対しましょう。
一つの組合にいて欲しい。

会社の現在の受注状況は良いようですが、中国の景気減速など、今後が心配です。かつて

 リストラがあった時はJMIUが守ってくれましたが、これからはどうなる事でしょう?

春闘アンケートは、「春闘アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。だいたい1分程度で完了します。ご協力をお願いします。

2015年

12月

13日

2016年春闘アンケートにご協力ください。

2016年春闘アンケートにご協力ください。

このホームページの「春闘アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。

すでに春闘アンケートがここから送信されています。より多くの方の協力が必要です。よろしくお願いします。なお、下記のファイルをダウンロードして、直接JMIU支部に渡して頂いても結構です。

また、併せて賃金調査にも是非ご協力ください。「賃金調査にご協力ください」から送信できます。

2016年春闘はたらく仲間の要求アンケート
2016春闘はたらく仲間の要求アンケート(2).pdf
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2015年

12月

10日

事前協議等に関する協定を締結しました。

12月8日(火)の2015年秋季闘争4回団交で、会社とJMIU支部は下記の「事前協議に関する協定」を締結しました。JMIU支部は、これをもって2015年秋季闘争の妥結を会社に通告しました。

事前協議等に関する協定書

株式会社東京測器研究所と全日本金属情報機器労働組合東京測器研究所支部は、事前協議等に関して、次のとおり協定を締結する。

1.会社は、解雇・転籍、出向などについては、労働組合と事前に協議する。
2.希望退職募集に関する協定
 ①早期退職優遇制度の導入については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理解と

  協力が得られるよう努力した上で実施する。
 ②希望退職の募集については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理解を得た上で

  実施する。(ただし、理解とは納得ではない)
3.転勤・配置転換に関する協定
 ①従業員の所属する部課の統廃合、大幅な縮小、移転に伴い、従業員の労働条件に重大な

  変更を与えるような場合は、会社はあらかじめ相当な時間を取って組合に通知の上、十

  分協議し、理解と協力を得られるよう配慮した上で転勤・配置転換を実施する。
  会社は退職強要の手段、労働組合の弱体化を目的として転勤・配置転換を行わない。
 ②従業員の転勤が転居を伴う場合、会社は事前に当該従業員に通知、説明し、家族がいる

  場合は家族の事情等にも配慮の上、当該転勤を実施する。なお、当該従業員の同意が得

  られない場合には、会社は組合と十分協議する。
 ③従業員の職種変更を行う場合、会社は事前に当該従業員に通知し、諸労働条件について

  話し合いを行い、理解を得た上で実施する。なお、当該従業員の同意が得られない場合

  には、会社は組合と十分協議する。
4.会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議する。
 ①事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更
 ②子会社の設立・業務移転・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業間提

  携の締結
 ③増減資、他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申請・

  実行
5.会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に協議

  する。
6.継続雇用(再雇用)に関する確認事項
 ①再雇用は、現職の継続を原則とする。
 ②再雇用後は、原則として転勤を命じることはない。
 ③雇用形態、雇用先、勤務地、賃金、労働条件について、労働組合と協議する。
7.会社・組合は、本協定項目の解釈に疑義が生じたときは、その都度協議する。

 

平成27年12月8日 

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2015年

11月

23日

「マイナンバーの記載なくとも受理。不利益なし」と内閣府が回答。

中小の経営者などが加盟する全国中小業者団体連絡会がおこなった省庁交渉で、「マイナンバーの記載がなくても提出書類を受け取り、不利益や罰則はない」ことが明らかにされました。(10月27・28日交渉)

○内閣府①「個人番号(マイナンバー)カードの取得は強制ではない。取得せずとも不利益はない」、②「(雇用保険、健康保険などの)書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者に不利益はない」、③「従業員から番号提出を拒否されたときは、その経過を記録するが、記録がないことによる罰則はない。」

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2015年

11月

22日

年末一時金の妥結を通告。秋季闘争は、次回団交(12/8)での妥結を目指します。

11月17日(火)の秋季闘争第3回団交で、年末一時金の妥結を通告しました。秋季闘争は、「事前協議等に関する協定」を締結することで合意したので、次回団交(12/8)で妥結する見通しです。

【2015年年末一時金の妥結理由】

すでに表明してありますが、以下の2点が妥結理由です。

①正社員については、18年ぶりに年間5ヶ月に到達した。

②今後、業績がさらに改善した場合は、期末手当(一時金)を検討する可能性を否定しな

 かった。

秋季闘争は、下記の「事前協議等に関する協定」を締結することで合意しました。12月8日の秋季闘争第4回団交で締結する予定です。

【締結を予定している「事前協議等に関する協定」】

1.会社は、解雇・転籍、出向などについては、労働組合と事前に協議する。

2.希望退職募集に関する協定

 ①早期退職優遇制度の導入については、組合と事前に十分協議し、組合の理解と協力が得

  られるよう努力した上で実施する。

 ②希望退職の募集については、組合と事前に十分協議し、組合の理解を得た上で実施す

  る。(ただし、理解とは納得ではない。)

3.転勤・配置転換に関する協定

 ①従業員の所属する部課の統廃合、大幅な縮小、移転に伴い、従業員の労働条件に重大な

  変更を与えるような場合は、会社はあらかじめ相当な時間を取って組合に通知の上十分

  協議し、理解と協力が得られるように配慮した上で転勤、配置転換を実施する。会社は

  退職強要の手段、労働組合の弱体化を目的として転勤、配置転換を行わない。

 ②従業員の転勤が転居を伴う場合、会社は事前に当該従業員に通知、説明し、家族がいる

  場合は家族の事情等にも配慮の上、当該転勤を実施する。なお、当該従業員の同意が得

  られない場合には、会社は組合と十分協議する。

 ③従業員の職種変更を行う場合、会社は、事前に当該従業員に通知し、諸労働条件につい

  て話し合いを行い、理解を得た上で実施する。なお、当該従業員の同意が得られない場

  合には、会社は組合と十分協議する。

4.会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議する。

 ①事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更

 ②子会社の設立・業務移転・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業間提

  携の締結

 ③増減資、他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申請・

  実行

5.会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に協議

  する。

6.継続雇用(再雇用)に関する確認事項

 ①再雇用は現職の継続を原則とする。

 ②再雇用後は、原則として転勤を命じることはない。

 ③雇用形態、雇用先、勤務地、賃金、労働条件について、労働組合と協議する。

7.会社・組合は、本協定項目の解釈に疑義が生じたときは、その都度協議する。

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2015年

11月

05日

年末一時金の妥結の方向であることを表明。秋季闘争は継続します。

11月4日(水)、年末一時金第2回団交で回答がありました。

・正社員:(基本給+地域手当+家族手当)×2.60ヶ月

・パートタイマ:(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.45ヶ月

JMIU支部は、この回答で妥結する方向であることを表明しました。理由は、以下のとおりです。

①正社員については、久しぶりに(18年ぶり)に年間5ヶ月に到達した。

②今後、業績がさらに改善した場合は、期末手当(一時金)を検討する可能性を否定しな

 かった。

一方、秋季闘争については会社も「妥結(終結)にはまだまだ時間がかかると認識しています」と表明。とりわけ2015年春闘で賃金是正が年代・是正額ともに縮小した合理的な理由が開示されていないことが、当面の最大の焦点になっています。

会社は、是正の効果を具体的に説明すると述べました。JMIU支部は、2012年までの35歳以上の従業員の賃金水準の低下の実態から推測すると、是正は完了していないと判断していると述べました。

また、事前協議などの協定の締結について、会社と最終的な調整を行わなければなりません。これまでの秋季闘争では十分に会社と論議できなかった要求についても、協議を進めていきます。

秋季闘争の団交は、以下の日程が決まっています。

・11月17日(火)秋季闘争第3回団交

・12月 8日(火)秋季闘争第4回団交

詳細は、今後「JMIU組合ニュース」などで報道していきます。

2015年

10月

20日

2015年年末一時金第1回団交を開催。併せて「マイナンバー制度に関する統一要求書」を提出。

10月20日(火)、2015年年末一時金第1回団交を東京本社で開催しました。JMIU支部は、以下のように主張しました。

①年末一時金として3.2ヶ月を要求します。

 年間一時金要求5.6ヶ月と、夏季一時金2.4ヶ月の差分である3.2ヶ月を要求しま

 す。

②年間で5ヶ月を超える回答を出していただきたい。

 年間この10年間は、年間一時金が4ヶ月を下回る年もありました。年間の一時金が4ヶ

 月を下回るとローンの返済に支障が出る従業員もいます。「5ヶ月あれば、生活に少し余

 裕が出る」というのが多くの従業員の実感です。年間で5ヶ月を超える回答を出していた

 だきたい。

③会社の業績は好調を維持している。一時金の回答は思い切った決断をしていただきたい。

 会社の業績は好調を維持していると聞いています。従業員の努力に報いるために、会社に

 は思い切った決断をしていただきたい。

併せて、「マイナンバー制度に関する統一要求書」を提出しました。いずれも、回答指定日は11月4日(水)です。

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2015年

10月

18日

2015年秋季闘争の第1次回答で、創立記念日の土曜日への振り替えや資料開示で前進がありました。年末一時金闘争と並行して秋季闘争の交渉を継続し、更なる前進回答をめざします。

2015年10月13日(火)、東京本社で2015年秋季闘争第2回団交を開催し、会社から「秋季闘争要求」と「秋季闘争にかかわる資料の開示要求」に対する回答がありました。要求内容が多岐にわたっているため、回答内容も膨大です。この場では全部を掲載できませんので、要約を速報として掲載します。

会社が受け入れなかった要求に関する回答は、単に「現在、その考えはありません」などとなっていて、なぜ認めないのか理由(回答理由)が述べられていません。また2015年春闘で賃金是正が縮小した理由について、合理的な説明はありません。これら点は会社も説明が足りなかったことを認めました。

以下の日程で団交を開催し、年末一時金闘争と併せて秋季闘争を継続することで合意しました。

・10月20日(火)年末一時金闘争第1回団交

・11月 4日(水)年末一時金闘争第2回団交(回答日)

・11月17日(火)秋季闘争第3回団交

また、年末一時金の回答確約交渉を以下の日程で行うことを確認しました・

・10月27日(火)年末一時金回答確約交渉

<前進回答>

・会社創立記念日(2016年12月16日)を12月17日(土)に振り替えます。

・現在の非管理職の平均賃金(一時金のベース)を開示します。

・有給休暇の取得状況について部門別実績を開示します。

<次回以降の団交での課題>

多くの回答で回答理由が述べられていません。また、2015年春闘で賃金是正が縮小した理由について、合理的な説明がありませんでした。更に、管理決算書などの情報開示も「会社が検討し、必要に応じて開示します」と拒否しています。また、来年から「山の日」が祝日となりますが、出勤日の削減に応じていません。

したがって、次回以降の団交では、以下の事項の開示を求めます。

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2015年

10月

04日

2015年秋季闘争第1回団交を開催。「秋季闘争要求の解説書」に沿って主旨を説明。会社代理人(弁護士)は、「よく理解できました。次回団交(10月13日)で回答します。」

<この団交での到達点>

2015年9月29日(火)、秋季闘争第1回団交を開催しました。

「秋季闘争の解説書」に沿って主旨を説明しました。会社代理人(弁護士)は「よく理解できました」とコメント、次回団交(10月13日)に回答することを確約しました。

<この団交での問題点>

団交の冒頭で、会社の団交担当取締役が「(JMIU支部の)要求書を開封します」と言って、9月15日に提出した要求書などの文書を初めて見ました。JMIU支部はただちに以下のように抗議し、善処を要求しました。

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2015年

9月

25日

戦争法(安保法)の強行採決に断固抗議する!アベ政治を許さない。

国民・労働者の強い反対の声を無視して戦争法案と労働者派遣法改悪案を強行した安倍政権に対し、JMIUは9月24日、生熊茂実中央執行委員長の声明を発表しました。全文を紹介します。


戦争法・派遣法改悪強行の安倍政権打倒!
戦争法廃止、労働法制改悪阻止の共同を広げ、政治の抜本転換を!

(1)95日間という異常な長期間の会期延長をおこなった通常国会が閉会しました。安倍政権は、この通常国会で、戦争法案と派遣法改悪を「当事者、国民の声を聞け」「徹底審議を」の声をかえりみず、審議を一方的に打ち切って強行採決、「成立」を強行しました。JMIUは、安倍政権の横暴に対して怒りを込めて強く抗議するものです。

(2)とりわけ戦争法は、憲法に明白に違反し、日本を「戦争をする国」に変えるものであり、国民の過半数が反対し、圧倒的多数が今国会での成立に反対していました。法案に反対する人々が連日、国会を数万人規模で包囲し、全国各地で集会・デモが展開されました。安倍政権は、その拡大を恐れて「暴力」的に強行採決をおこなったのです。これは、日本の平和主義、立憲主義を否定するだけでなく、民主主義を破壊するものです。

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2015年

9月

15日

2015年秋季闘争要求書を提出しました。団体交渉は会社都合で9月29日に延期。

2015年秋季闘争要求書(①支部の独自要求、②くらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる『合意協力型』労使関係をめざす統一要求書、③労働法制改悪に関する統一要求書)を提出しました。加えて、2015年秋季闘争要求の背景や根拠を解説した「2015年秋季闘争要求の解説書」を添付しました。

9月15日(火)の団交開催は8月中に会社と合意していましたが、9月14日(月)に会社から延期(9月29日開催)の申し出がありました。理由は、「弁護士の都合がどうしても付かなくなった」ためです。JMIU支部は「弁護士抜きで団体交渉を開催しましょう」と提案しましたが、会社は「団体交渉の責任者は弁護士なので、それはできません。延期せざるを得ない具体的な理由は29日に説明します」との返答でした。これまでの経験から、一度約束したスケジュールをキャンセル・延期するのは弁護士として余程の(通常はあり得ない)理由があってのことだと判断し、JMIU支部は「やむを得ません」と団体交渉延期を受け入れました。

2015年

9月

07日

2015年秋季闘争要求を9月15日に提出します。9月29日に回答を求めます。

【2015年秋季闘争要求のポイント】
2015年秋季闘争の要求はどれも大事ですが、中でも特にポイントとなると考えている要求項目を解説します。
①祝日(8月11日「山の日」)が増えたことを活用して、年間の出勤日を240日から

 239日に短縮すること。
 現在、年間(1/1~12/31)の出勤日は240日で労使協定を締結しています。来

 年から祝日が1日増えますが(8月11日「山の日」)、協定を改定しなければ東京測器

 の年間出勤日は減りません。年間出勤日を240日から239日に1日短縮することを要

 求します。
②再雇用社員の労働条件改善
 下のファイルをダウンロードし、「(2)継続雇用(再雇用)の労働条件に関する要求」

 を参照してください。
③事前協議・同意協定の締結
 年間一時金闘争(夏季分)で要求した協定案ですが、会社が持ち帰り整理して、再度協議

 することになっています。秋闘での締結を求めます。下のファイルをダウンロードし、

 「(3)事前協議・同意協定の締結」を参照してください。
④経営情報の開示
 8月3日に「2015年秋季闘争にかかわる資料の開示を求める要求書」を提出。8月

 24日には会社の求めに応じて「2015年秋季闘争にかかわる資料の開示を求める理

 由」も提出しました。しかし、開示を求めた7項目中5項目がまだ開示されていません。

 8月31日時点でも、会社は「現在検討中なので、まだ開示できません」と返答していま

 す。秋闘の要求日も間近になっています。早急に開示することを求めます。

 経過の詳細は、ブログ「2015年秋季年末闘争の事前申し入れを行いました。会社は

 資料開示について検討中と返答。」を参照してください。

「2015年秋季闘争要求のポイント」と「JMIU支部の2015年秋季闘争要求」
JMIU組合ニュース(9/15)HP版.pdf
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2015年

8月

31日

2015年秋季年末闘争の事前申し入れを行いました。会社は資料開示について検討中と返答。

8月31日(月)11:30~、東京本社において2015年秋季年末闘争の事前申し入れを行いました。JMIUから川口東京地本委員長、小泉南部地協議長、有馬南部地協事務局長、高田組合員が出席しました。会社は取締役を含む2名が対応しました。

2015年秋季年末闘争にあたっての要請書を提出。2015年秋季年末闘争にのぞむにあたってのJMIUの立場と考え方について述べ、経営者の理解と誠意ある対応を要請しました。併せて、JMIU支部が会社に求めている「2015年秋季闘争にかかわる資料の開示」について協議しました。

会社は、「現在(開示を求める理由を含めて)検討中なので、まだ開示できません」とコメントしました。

JMIUは、一部上場企業でもJMIU支部に情報を開示しています。開示した情報をその性格に応じてどのように扱うか、例えば基本的に何も制約しない、あるいは従業員にだけビラで報道する、あるいは団交の場の外には漏らさないといったことは、労使で協議して取り決めればよいことです。いずれにしても、充分な資料の開示は労使関係を前進させるために極めて重要です。前向きに検討していただきたい」と求めました。

2015年秋季闘争第1回団体交渉は、9月15日(火)17:40~ 東京本社で開催することを確認しました。

なお、この日はJMIU南部地協として東京測器を含めて8つの(JMIU支部・分会が存在する)企業に事前申し入れを行いました。「10%への消費税増税は反対」、「個人的には安保法制(戦争法案)には反対している」と表明する経営者もいて、実りある対話ができました。

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2015年

8月

24日

2015年秋季闘争にかかわる資料の開示を求める理由を会社に提示しました。8月31日までに、まだ開示していない資料の開示をお願いします。

【経過】

 2015年秋季闘争にかかわり、8月3日に以下の資料の開示を求めました。8月7日に

 ①と⑥の2項目だけ開示を受けました。その後、8月18日に会社から②~⑤と⑦につい

 て、各々「資料開示を求める理由」の提示を求められました。会社が管理決算書を開示し

 なくなったことをJMIU支部として了解したものではありませんが、「資料開示を求め

 る理由」の提示を了解しました。
 8月3日付の資料開示を求める文書で、既に「資料開示を求める理由」を以下のとおり述

 べています。
 『ご存知のとおり、秋季闘争は「賃上げ」と「一時金」を除く要求の実現を求める取り組

 みです。とりわけ、JMIU支部は秋季闘争で「企業分析にもとづく職場政策」を重視し

 てきました。職場政策とは、労働組合の視点での企業分析にもとづき、従業員の雇用とく

 らしをまもり、企業の将来展望をつくるための提案です。職場政策の前提となる企業分析

 に不可欠な下記の資料の開示をお願いします。』
 従って、各々「従業員の雇用とくらし、企業の将来展望」と密接な関係があることを簡潔

 に説明します。8月31日(月)までに、まだ開示していない資料の開示をお願いしま

 す。

①平成26年(2014年)3月31日現在の貸借対照表
  開示済み

②2013年度、2014年度の部門別生産高
 <開示を求める理由>
 ひずみ測定と東京測器の将来展望に深くかかわっているからです。
 JMIU支部は、上記の資料の分析から、ひずみ測定の将来展望について以下の見解を会

 社に示しました。
 「リーマンショック直後の2009年度以降、生産高は50億円を下回っていますが、ひ

 ずみ測定の社会的な必要性は縮小していないと考えています。ひずみ測定の入り口である

 ひずみゲージと変換器の生産高が縮小していないからです。ここに東京測器の将来展望が

 あると判断しています。
 これに対して、会社は、2013年春闘の第2回団交で以下のコメントをしました。
 「ひずみセンサーは、まだまだ社会的に認知されていないと思っています。かつて、ひず

 みゲージや変換器は、実験的な分野だけで使われていました。近年になって、ようやく構

 造物の管理計器として利用され始めました。日本の社会インフラ整備も、新しく作り変え

 るというより、劣化状況をモニターしながら補修して長持ちさせる方向だと思います。し

 たがって、これから参入できる分野が、まだまだたくさん残っていると思います。
 このように、ひずみ測定は衰退産業ではないので、頑張れば売上を回復させることができ

 る。ひずみ測定の将来展望について、労使の共通認識を深めることができました。

 2013年度以降、部門別の生産高はどのように変化したのかは、企業の将来展望をつく

 るうえで重要な資料です。したがって、従業員の雇用と労働条件に重要な影響がありま

 す。

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2015年

8月

05日

2015年秋季闘争アンケートにご協力ください。

要求日:9月15日(火)、回答指定日:9月29日(火)で2015年秋季闘争に取り組みます。昇給と一時金を除く要求の実現を目指すのが秋季闘争です。みなさんの様々な職場要求をお寄せ下さい。「秋季闘争アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。よろしくお願いします。

なお、2015年度の賃金調査を継続しています。「賃金調査にご協力ください」から完全無記名で送信できます。併せてご協力ください。

JMIU支部の2015年秋季闘争の基本的な考え方・姿勢は以下の通りです。

① 戦争法案と労働法制改悪阻止に全力をあげます。
② 職場の要求を総ざらいし、実現を求めます。
 以下のような職場の要求を総ざらいして実現を求めます。
(1)継続雇用(再雇用)の労働条件に関する要求
(2)事前協議・同意協定の締結
(3)三つ子の弊害を解消するための要求
(4)一時金支給条件・退職金に関する要求
(5)職場の人員補充、環境に関する要求
(6)労働条件に関する要求
(7)労働組合の権利に関する要求
(8)その他の要求

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2015年

8月

03日

2015年秋季闘争にかかわる資料の開示を会社に求めました。8月7日までに開示をお願いします。

2015年秋季闘争にかかわり、以下の資料の開示を求めます。

ご存知のとおり、秋季闘争は「賃上げ」と「一時金」を除く要求の実現を求める取り組みです。とりわけ、JMIU支部は秋季闘争で「企業分析にもとづく職場政策」を重視してきました。職場政策とは、労働組合の視点での企業分析にもとづき、従業員の雇用とくらしをまもり、企業の将来展望をつくるための提案です。職場政策の前提となる企業分析に不可欠な下記の資料の開示をお願いします。8月7日(金)までに開示をお願いします。

①平成26年(2014年)3月31日現在の貸借対照表

 平成26年3月31日現在の貸借対照表が会社から開示されていませんので、開示をお願

 いします。

②2013年度、2014年度の部門別生産高

 これまで管理決算書を使って部門別生産高を算出していました。現在、管理決算書が開示

 されていませんので、2013年度と2014年度の部門別の生産高の開示をお願いしま

 す。

③2018年度以降の定年退職予定人数
 2008年度から2017年度までの10年分の年度ごとの定年退職予定人数は開示を受

 けています。2018年度以降、10年分の定年退職予定人数の開示をお願いします。
④2013年度、2014年度の平均従業員数(年間総計人数÷12)
 2012年度までの年度ごとの平均従業員数は管理決算書を使って算出してきました。現

 在、管理決算書が開示されていませんので、2013年度と2014年度の平均従業員数

 の開示をお願いします。
⑤2015年10月1日現在の年代別・男女別在籍予定従業員数
 2013年10月1日現在までの年代別・男女別在籍予定従業員数の開示を受けてきまし

 た。2015年10月1日現在の年代別・男女別在籍予定従業員数の開示をお願いしま

 す。
⑥2014年春闘での是正内容
 JMIU支部は、2014年春闘にかかわることができませんでした。2014年春闘で

 の是正内容について開示をお願いします。
⑦現在の非管理職の平均賃金(一時金のベース)
 2015年夏季一時金闘争の団体交渉で開示を求め、会社も開示を約束しました。まだ開

 示を受けていませんので、開示をお願いします。

2015年

6月

30日

賃金調査が届いています。

2015年度の賃金調査が支部に届いています。ご協力ありがとうございます。引き続き、「賃金調査にご協力ください」からお願いします。また、賃金調査の目的や効果については、「2015年度の賃金調査にご協力ください」を参照ください。

一時金アンケートもそうでしたが、賃金調査もほとんどの回答者が「一言欄」に記入しています。ご本人を特定されそうなものを除いて、ある程度まとまったら「一言欄集」を発表したいと思います。切実な生活実感の訴えが多数です。ご期待ください。

2015年

6月

18日

2015年度の賃金調査にご協力ください。

6月25日(木)は、昇給差額の支給と同時に、新賃金の明細書が社員各自に手渡されます。賃金調査に是非ご協力ください。「賃金調査にご協力ください」から完全無記名で送信できます。

JMIU支部は一貫して賃金調査を重視して実施してきました。従業員の賃金水準を正確に把握することが、労働組合として基本的な調査活動だからです。これまでの賃金調査によって明らかになった「三つ子の弊害(低昇給、異常に大きな査定配分、政策的な査定)」の解消を求め、以下の具体的な成果を実現しました。

①2013年春闘で、2級主任以下の平均昇給率は、12年ぶりに定期昇給相当分(2.

 0%)を超えました。以降、3年連続で僅かですがベースアップを実施させています。

②賃金水準の低下している年代の賃金是正(2013年春闘では、35歳~50歳全員に一

 律1500円加算)の実施。

③「政策的な査定」は、徐々に改善しました。

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2015年

6月

15日

2015年年間一時金の夏季分を妥結します。併せて、JMIU支部の見解を表明します。

2015年年間一時金の夏季分を妥結します。併せて、JMIU支部の見解を表明します。

1.一時金(夏季分)

(回答)

  正社員(契約社員を含む):(基本給+地域手当+家族手当)×2.4ヶ月

  パートタイマ:(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.35ヶ月

【JMIU支部の見解】

   ①従業員の共通の願いである「年間5ヶ月」以上の一時金を展望できる回答。

私たちの生活実感からすると、「一時金は年間5ヶ月以上」が共通した願いです。一時金が年間で4ヶ月を下回ると、ローンの返済ができなくなる従業員が少なくありません。「5ヶ月あれば、少しは生活に余裕が出る」、「5ヶ月以上の一時金を安定して支給してほしい」。しかし、1997年(年間一時金5.4ヶ月)以降、昨年までの17年間、5ヶ月を下回って来ました(4ヶ月未満が6回、うち3ヶ月未満が1回)。

夏季一時金2.4ヶ月の回答は、年間5ヶ月以上を展望できるものです。今年こそ、5ヶ月以上の一時金を実現しましょう。

   ②再雇用社員とパートタイマに「正社員と同月数の一時金」、派遣社員への「謝礼」に応

      じなかったのは残念。今後も要求を続けます。

再雇用社員とパートタイマに「正社員と同月数の一時金」、派遣社員への「謝礼」に応じなかったことは残念です。2014年度の最終的な営業利益は、一昨年度ほどではありませんが、近年では大きな金額です。この成果は、正社員だけでなく、再雇用社員とパートタイマ、派遣社員の協力と努力があったから得られたものです。JMIU支部は今後も要求を続けます。

 ③今年度の利益計画の達成は容易ではない。

春闘団交での会社の説明や、今回の会社の回答理由での記述通りだとすると、今年度の利益計画の達成は容易ではありません。

昨年度の社外売上から、今年度は見込めないビジネスを差し引くと、相当な金額が不足することになります。会社の営業戦略と従業員の協力が必要になります。JMIU支部は、会社の業績について随時開示を求め、労働組合としてのチェックと分析を行います。

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2015年

6月

09日

2015年夏季一時金回答速報。正社員(契約社員を含む):2.4ヶ月。パートタイマ:1.35ヶ月。

本日(6/9)の団交で、下記の2015年夏季一時金の回答がありました。

1.一時金

・正社員(契約社員を含む):(基本給+地域手当+家族手当)×2.4ヶ月

・パートタイマ:(対象期間6ヶ月の平均勤務時間×時給+家族手当)×1.35ヶ月

2.夏季一時金での調整の検討結果について

 正式な決算はまだ出ておりませんが、平成27年6月2日に団交にて説明した「57期利

 益見込差異」より大幅な差異はありませんでした。したがって夏季一時金での調整は行い

 ません。

3.事前協議・同意協定の締結について

 (会社が持ち帰り整理して、再度協議することになりました。)


会社の回答理由や支部としての評価などの詳細は、「JMIU組合ニュース」で報道します。しばらくお待ちください。

2015年

5月

22日

2015年年間一時金要求書を提出しました。5.6ヶ月の支給を要求します。

5月22日(金)、2015年年間一時金要求書を提出しました。

私たちの生活実感からすると、「一時金は年間5ヶ月以上」が共通した願いです。一時金が年間で4ヶ月を下回ると、ローンの返済ができなくなる従業員が少なくありません。「5ヶ月あれば、少しは生活に余裕が出る」、「5ヶ月以上の一時金を安定して支給してほしい」。しかし、1997年(年間一時金5.4ヶ月)以降、昨年までの17年間、5ヶ月を下回って来ました(4ヶ月未満が6回、うち3ヶ月未満が1回)。

2013年以降、会社の受注状況は改善してきました。今年こそ、5ヶ月を超える年間一時金を実現しましょう。

・6月2日(火) 第1回団体交渉

・6月9日(火) 第2回団体交渉(回答日)

1. 年間一時金要求

・要求月数:正社員、再雇用社員、契約社員、パートタイマに5.6ヶ月の一時金(年

 間)を支給すること。派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。

・配分方法:従来通り

・支給日 :夏季一時金:妥結後2週間以内

      年末一時金:12月4日(金)

・夏季一時金と年末一時金を分けて交渉することを会社が提案した場合は、協議に応じま

 す。

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2015年

5月

17日

東京測器研究所支部争議の勝利解決に、全国から祝福のメッセージが届いています。

5月8日の報告集会への出欠はがきに記入していただいた激励のメッセージの一部を紹介します。

【品川地区労働組合協議会】

 争議の完全勝利解決にエールを送ります。不当労働行為を絶対に許さない高田さんの不屈

 な闘いが勝利解決の最大の力です。今後も健康に留意され、働く者の要求実現へご活躍く

 ださい。

【目黒地区労働組合協議会】

 もう一度、支部再建へ頑張ってください。

【港区労働組合総連合】

 勝利和解おめでとうございます。労働法制の全面改悪が行われようとしている時に、大い

 に励まされています。これからもがんばりましょう。

【目黒区労働組合総連合】

 2年間にわたるたたかい、大変お疲れさまでした。おめでとうございます。

【大田区労協】

 勝利解決おめでとうございます。組合員の生活と権利を守るため、ともに頑張りましょ

 う。

【東京南部法律事務所】

 これからも共に闘います。

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2015年

5月

12日

2015年年間一時金アンケートの回答が届いています。引き続き、ご協力をお願いします。

2015年春闘アンケートへのご協力ありがとうございました。

集計して気が付いたことは、

①現役(60代未満)の要求額の平均が2万円ぐらいだったのに対して、再雇用者(60

 代)の平均は3万円だった。

②再雇用者は、生活実感も「苦しい」が多い。「預金を切り崩しながら生活している」との

 コメントもありました。

再雇用者は優雅な生活とは程遠いようです。

 今度は、2015年年間一時金アンケートに是非ご協力ください。

既に回答が届いています。アンケートは、「一時金アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。

引き続き、よろしくお願いします。

2015年

5月

08日

東京測器研究所支部争議 勝利解決報告集会を開催しました。

5月8日(金)、東京・大塚のラパスホールにおいて、東京測器研究所支部争議勝利解決報告集会を開催しました。東京、埼玉、群馬、長野から70人の参加で盛大な会となりました。ご多忙中にもかかわらず、多数の参加に感謝を申し上げます。

これまでのご支援ありがとうございました。そして、支部の闘いはこれからが本番です。働く者のくらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる。その土台である労使関係を再構築するために、支部の組織建設(組合員拡大)を更に前進させます。

これからも、ご支援をお願いします。

2015年

4月

28日

2015年年間一時金アンケートにご協力ください。JMIU支部は5月22日に要求書を提出します。

一時金アンケートにご協力ください」から送信してください。

 このアンケートは、このホームページから送信しますので、あなたの個人情報(メールアドレス、IPアドレスなど)は送信されない完全無記名のアンケートです。

回答は、全て「年間」です。お間違えないようにお願いします。

2015年

4月

27日

組合時間を年間120時間(1ヶ月間の上限は16時間)認めるなど、会社とJMIU支部との労使関係に関する協議が進展しました。

東京都労働委員会の立会いの下で締結した和解協定書にもとづいて、会社とJMIU支部との労使関係についての協議が進展しました。4月27日の団体交渉までの到達点を整理します。

(1)便宜供与に関する事項

 1.組合事務所の貸与

東京本社(もしくはその近傍)に連合労組と同等の組合事務所を貸与すること。

  <会社回答>

施錠可能な部屋が現在のところ無いので、暫定的に施錠可能なロッカーを用意します。組合の荷物などの保管に使ってください。引き続き、組合事務所として使用可能な部屋を探します。

 2.組合時間

月30時間の組合時間をこれまで通り認めること。

組合時間の使途は主に会社内(桐生工場と地方営業所を含む)の移動ですが、2009年11月4日の秋季闘争第6回団交において以下の回答を得ています。

「機関会議(JMIU機関の定期大会、臨時大会、中央委員会、執行委員会)への組合時間を使っての出席について、認めます。」

この回答を今後も遵守することを確認すること。

なお、三役折衝(少数交渉)は就業時間内に実施していました。その際は移動時間を含めて業務として扱っていました(組合時間は申請するが、実際は使用しなかったものと扱いました。したがって、業務日報には「三役折衝」と記載しました)。

  <会社回答>

年間120時間(1ヶ月の上限は16時間)の組合時間を認めます。

 3.組合掲示板

東京本社に連合労組と同等の組合掲示板を、本館通路に設置すること。

  <会社回答>

本館通路にある組合掲示板を連合労組とJMIUで半分ずつに仕切ります。右半分をJMIUが使ってください。連合労組の了解は得ています。

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2015年

4月

14日

会社:夏季一時金交渉までに、調整するか否かの検討を行い、提示します。/JMIU:この会社の返答をもって、春闘を妥結します。

 4月14日(火)の団体交渉で2015年春闘の妥結を通告しました。

年末一時金の交渉時点での「決算見込」に比べて、3月10日の春闘第1回団交で会社が開示した「最終決算見込」は増益となっています。この金額は、JMIU支部が要求している一律0.4ヶ月相当の期末手当に相当しますが、会社は応じませんでした。

そのまま2015年度になり、連合労組が早々と妥結したこともあって、既に期末手当の支給は物理的に不可能になってしまいました。第4回団交でのJMIUの指摘に会社が応じて、今後明らかになる実際の決算に基づいて「夏季一時金での調整」の可否を含めた検討を約束しました

これ会社の返答をもって、JMIU支部として2015年春闘の妥結を通告しました。なお、年間一時金の要求書は5月22日(金)に提出。第1回団交は6月2日(火)、6月9日(火)に第2回団交を開催し回答を受けることを確認しました。

また、会社とJMIU支部の労使関係に関する継続協議(団体交渉)を4月27日(月)に東京本社で開催することを確認しました。

2015年

4月

06日

労使関係に関する協議事項(便宜供与・労使慣行・団体交渉での回答)を提出。4月14日の団体交渉で、これまで通りに実施する旨の回答を求めます。

東京都労働委員会での和解協定と、3月25日(水)の団体交渉での確認に基づいて、JMIU支部と会社との今後の労使関係に関する協議事項を本日(4/6)提出しました。これまで会社がJMIU支部に供与してきた便宜供与、経営資料の開示などの労使慣行、団体交渉での重要な会社回答をまとめたものです。

次回団交は4月14日(火)です。全ての事項をこれまで通りに継承し、実施することを求めます。

労使関係に関する協議事項.pdf
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2015年

3月

28日

和解協定締結に祝福の声が寄せられています。次回団交は4月14日(火)です。

和解協定締結に祝福、激励、驚きの声が寄せられています。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。一部を紹介します。

・勝利和解おめでとうございます。活気あるJMIU東京測器研究支部の活動を楽しみにし

 ています。

・ 全面和解おめでとうございます。単なる和解にとどまらず、社員の未来を考えた和解内容

 (再雇用条件等)を見て支部の活動の確かさに感心します。

・勝ったんだ。スゲー!!

・これを機会に、会社が変わってほしい。

・0.4ヶ月相当の期末手当がほしい。頑張ってください。

<第3回団交報告>

3月25日(水)の2015年春闘第3回団交では、「第3回団交で回答を求める質問事項」(「支部ニュース全文(社員限定)」にアップしてあります)について、会社から比較的詳細な経営数字の開示を含めた回答がありました。近々、支部ニュースで解説して報道ます。支部ニュースのメールでの配信を希望する方、支部ニュース全文(社員限定)のパスワードを入手したい方は、「お問合せ」から申し込んでください。

<次回団交は、4月14日(火)17:45~ 東京本社で開催します>

・0.4ヶ月相当の期末手当支給はもう間に合わないとしても、「(決算に)大幅なずれが

 生じた場合には、翌期に何らかの調整をするべく検討を行い、夏季一時金交渉までには提

 示します」という2011年年末一時金第3回団交での会社の回答に基づいて、検討する

 ことを求めます。

・和解で確認した「協定の存在を確認する協定書」以外の、JMIUとの労使慣行、便宜供

 与、団交での会社回答などを整理・確認し、協議します。

2015年

3月

19日

会社が謝意(謝罪の心:広辞苑より)を表明。会社とJMIU・高田組合員は全面和解協定を締結しました。労使関係の再構築を開始します。

2013年10月15日の「臨時大会」以降、会社は「JMIU支部は消滅した」として、JMIUとの労使関係を一切拒否してきました。そして、ただ一人公然とJMIU支部の継承を表明した高田組合員を、2013年11月1日付の配転命令によって明石営業所へ不当配転(不当労働行為:支配介入)しました(東京地裁の決定により不当労働行為であることが確定)。

今回の和解協定で、「明石営業所への配転命令」・「懲戒処分(けん責・減給)」・「団交拒否」について、会社は謝意(謝罪の心)を表明しました。会社とJMIUの労使関係が回復しました。これから正常な労使関係を再構築していきます。団体交渉は、既に開催しています。「組合事務所」、「組合掲示板」、「組合時間」、「就業時間中の短時間の面会」、「就業時間内の電話の取り次ぎ」については、これから会社との協議が始まります。

「和解協定」と「協定の存在を確認する協定」の詳細は「続きを読む」をクリックしてください(和解協定のページや下記のPDFファイル(和解協定)でもご覧になれます)。

和解協定
2015年3月19日、東京都労働委員会の場で会社とJMIU・高田組合員が締結した「和解協定書」ならびに「協定の存在を確認する協定書」です。
和解協定.pdf
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2015年

3月

17日

春闘第1次回答:昇給2.4%+(25歳~45歳に一律500円是正)。期末手当には応じず。到底納得できない回答。再回答を求めます。

3月17日(火)、春闘第1次回答がありました。その内容は、到底納得できるものではありません。3月25日(水)の団交で、新たな回答を求めます

1.昇給2.4%+是正(25歳~45歳の正社員に一律500円)は低すぎる。

  再雇用社員の昇給も実施するべき。東京測器には定期昇給制度がありません。定期昇給

  とは、年齢による賃金カーブを維持するための昇給で、東京測器では約2.0%である

  ことを労使で確認してきました。したがって、今回の回答ではベースアップは(是正込

  みで)わずかに0.52%、組合員平均で約1400円弱です。さらに、再雇用社員の

  昇給には応じませんでした。

  トヨタが4000円、日産が5000円と報道されているのはベースアップの金額で

  す。これらの会社は定期昇給だけで7000円ぐらいあるのです。「定期昇給」+

  「ベースアップ」=「総昇給額」は軽く1万円を超えます。トヨタの会社幹部は「経済

  の好循環への思いは政府も会社も組合も同じだ。将来への投資で会社の競争力を高めた

  い」と述べています(それなら、もっとベースアップするべきです)。

  東京測器では、長年にわたって定期昇給相当分(2.0%)にも達しない低昇給が続き

  ました。その結果、35歳以上の平均賃金は大幅に低下してしまいました。今年の春闘

  では、せめて5桁(1万円)以上の昇給を実施するべきです。

  併せて、近いうちに50人程になると予想されている再雇用社員も、モチベーションを

  維持するために昇給を実施するべきです。

2.期末手当支給に応じず。0.4ヶ月相当の期末手当支給は当然。

  JMIU支部は0.4ヶ月相当の期末手当を要求していますが、会社は応じませんでし

  た。3月16日付のブログで報道した通り、年末一時金の時に会社が示した修正利益計

  画よりも、営業利益が0.4ヶ月相当分(組合員平均)増加する見込みになっていま

  す。0.4ヶ月相当の期末手当の支給は当然です。

3.2014年度決算見込の詳細な情報の開示を求めます。

  2014年度の最終決算見込は、2013年度決算と比較して、増収減益(売上は増え

  るが、利益は減る)と見込まれています。減益の主たる原因は労務費や材料費ではな

      く、「その他の経費」が大幅に増加していることです。その内訳について、詳細な情報

      の開示を求めます。

2015年

3月

16日

年末一時金の時点より営業利益が0.4ヶ月相当分(組合員平均)増加の見込み。子会社を含む全従業員に0.4ヶ月相当の期末一時金の支給が妥当。

3月10日の2015年春闘第1回団交で、会社から2014年度(57期)利益見込が開示されました。それによると、年末一時金の時に会社が示した修正利益計画よりも、営業利益が0.4ヶ月相当分(組合員平均)増加する見込みになっています。

会社は「利益計画が上方修正された時は、決算賞与(期末一時金)を出す考えがある」と述べています。JMIU支部は、春闘で「0.4ヶ月相当の期末一時金」の支給を要求しています。3月17日の団交では、2万円を超える賃上げとともに、0.4ヶ月相当の期末一時金の支給を回答することが妥当です。

詳細は近々ビラで報道しますが、パスワードをお持ちの方は「支部ニュース全文(社員限定)」で3月16日付の「2014年度決算見込に関する質問状」をご覧ください。

支部ニュース全文の閲覧・ダウンロードを希望する方は「お問合わせタブのフォームから申し込んでください。 折り返し、閲覧・ダウンロードの方法をお知らせします。

2015年

3月

10日

2015年春闘第1回団交を開催しました。約1時間をかけて要求主旨を説明。3月17日に回答があります。

3月10日(火)18時30分から東京本社において、2015年春闘第1回団交を開催しました。JMIU支部にとって約1年9か月ぶりの団交です。

・会社出席者:山下取締役、佐藤弁護士(会社代理人)、金子課長

・組合出席者:小山内中央本部副委員長、小泉東京地方本部副委員長、有馬南部地協事務局

       長、高田組合員

冒頭、小山内中央副委員長から、「この団交を契機に、正常な労使関係を再構築する努力をお願いしたい」という主旨の発言がありました。その後、約1時間をかけて2015年春闘要求(2月19日に提出済み)の主旨を高田組合員が説明しました。

会社からは、今年度の決算予測資料が提出されました。また、3月17日(火)に要求に対する回答をするとの表明がありました。

JMIU支部は、決算予測資料についての質問書を作成し、団交前に提出することを伝えました。

2015年

3月

05日

3月10日(火)の団体交渉開催が決定。JMIUと会社の労使関係が復活しました。

3月4日、会社から「3月11日の団体交渉開催を要求されたが、調整ができないので10日に変更してほしい」との申し入れがありました。JMIU支部は持ち帰って検討し、翌5日に日程変更を了承することを会社に伝えました。これにより、3月10日(火)の団体交渉開催が決定しました。

2013年10月15日以降、会社は「JMIU東京測器研究所支部は消滅した」としてJMIUの団体交渉を拒否してきました。2013年6月25日の一時金団交以来、約1年9か月ぶりの団体交渉開催となります。JMIUと会社の労使関係が復活しました。

2015年春闘は、大幅賃上げを実現する絶好のチャンスです。JMIU支部は2015年春闘要求の実現を目指して、団体交渉に臨みます。春闘要求書は2月19日に既に会社が受け取っています。会社には、2万円を超える賃上げなど春闘要求に誠実に応えることを求めます。

2015年春闘要求書.pdf
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2015年

3月

02日

再度、団体交渉開催要求書を直接手渡しました。3月11日、東京本社で団体交渉を必ず開催することを求めます。

3月2日(月)、団体交渉開催要求書を再度会社に手渡しました。

<団体交渉開催要求書>

1.2015年3月11日 18:30~ 団体交渉の開催を求める。開催場所は東京本社

  とすること。

2.議題 2015年春闘要求について

同時に出席予定のJMIU統一交渉委員の名簿も手渡しました。

「連合労組」のビラによると、「連合労組」は3月10日に要求書提出(第1回団交)、17日を回答指定日としています。

会社は、「前回指定された日程は、調整がつかず応じられなかった。日程と出席者を示して開催を求められれば、団交に応じます。」という主旨の発言をしています。今回は、JMIU支部との団交に必ず応じることを求めます。

2015年

2月

19日

春闘要求書を会社が直接受け取りました。2月19日の団体交渉は、直前になって会社都合で延期。会社には、早期の団体交渉開催を求めます。

2月19日(木)の15時になって、会社は団体交渉の延期を申し入れてきたため、延期になりましたが、支部の春闘要求書は受け取りました。

会社には、

①早期に団体交渉を開催すること

②春闘要求に誠実に回答すること

の2点を求めます。

2015年

2月

16日

団体交渉開催要求書を会社が直接受け取りました。2015年春闘要求書を2月19日(木)に提出し、3月4日(水)に回答を求めます。

2月16日(月)、春闘要求についての団体交渉開催要求書を会社が直接受け取りました(これまでは会社が受け取りを拒否するので、配達証明付きで郵送していました)。

<団体交渉開催要求書>

1.2015年2月19日 18:30~ 団体交渉の開催を求める。開催場所は東京本社

  とすること。

2.議題 2015年春闘要求について

2013年10月15日以降、会社はJMIUの申し入れ(団体交渉、面会、文書の受け取りなど)を拒否してきましたが、約1年4ヶ月ぶりに文書を受け取りました。

2月19日の団体交渉開催の可否の返事はまだありませんが、団体交渉を開催し、JMIUとの正常な労使関係を再構築することを求めます。

なお、団体交渉開催の可否にかかわらず、2月19日に春闘要求書を提出し、3月4日に回答を求めます。

2015年春闘要求書
2015年春闘要求書.pdf
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2015年

2月

11日

2015年春闘は、大幅賃上げの絶好のチャンスです。春闘要求をJMIU統一要求日(2月19日)に提出します。

2015年春闘は大幅賃上げを実現する絶好のチャンスです。

①90年頃の「バブル」期以来の物価高騰となり、その結果、実質賃金が17ヶ月連続して前年同月を下回っています。

東京測器では一時金の支給月数が前年実績を上回っていますが、残念ながら一時金は会社業績に左右される「水もの」です。やはり毎月の給料、とりわけ基本給をしっかりした水準に引き上げること(ベースアップ)が必要です。「せめて5桁(1万円以上)の昇給がなければやってられない」という声も支部に届いています。

ベースアップを否定し、成果主義(会社の査定だけで賃金が決まる。賃下げもあり)の導入には絶対に反対します。

②介護・医療や建設・運輸などを中心に深刻な「人手不足」が広がっています。

東京測器は多品種少量生産の製造業です。会社の財産は、技術・技能を身に付けた従業員です。正規雇用の拡大と安心して暮らせる賃金が、従業員の定着率の向上と、新しい人材の確保につながります。

③会社業績は好調。

ここでは詳細は書けませんが、会社発表では業績は好調です。昨年度は内部留保を大幅に上積みしたはずです。今年度の営業黒字も確実と考えられます。

安部首相は「賃上げをアベノミクスの生命線」と位置づけ、麻生財務大臣ですら「内部留保で賃上げを」と発言しています。景気回復のためには賃上げが必要であることを、政府も認めざるを得なくなっています。

JMIU支部は、東京測器で働く「すべての仲間の大幅賃上げ」を中心にした2015年春闘要求を、2月19日(木)提出します。引き続き春闘アンケートを受け付けています。「春闘アンケートにご協力ください」から送信をお願いします。

2015年

1月

26日

計機健康保険組合の理事会・組合会への公務外出での出席を会社が認めました。

1月23日(金)の東京都労働委員会の場で、計機健康保険組合の理事会・組合会(議会)への公務外出での高田組合員の出席を、会社が認めました。

昨年の5月、高田組合員は計機健康保険組合の理事に再選されました。ところが会社は、健保組合の会議(理事会、組合会など)に出席するの当たり、それまで認めてきた公務外出を認めなくなりました。以降、高田組合員は、やむを得ず異議を留めて有給休暇で出席してきました。

高田組合員は、さっそく、2月に開催される理事会と組合会に出席するために、公務外出の手続きをしました。

2015年

1月

01日

2015年、明けましておめでとうございます。We Shall Overcome!!

  明けましておめでとうございます。

 昨年は、東京地裁の「地位保全の仮処分決定」を力に、高田組合員の東京本社への復帰を果たしました。職場でのJMIU支部としての組合活動も再開することができました。多くの仲間の支援のおかげです。ありがとうございました。

 しかし、会社は未だに明石営業所への不当配転(支配介入)、不当な懲戒処分(労働基準法違反)を撤回も謝罪もしていません。支部の組合活動に対する妨害は弱まってはきましたが、無くなっていません。

 2015年は、争議の全面解決を実現し、正常な労使関係を再構築する年です。その最初の取り組みは2015年春闘です。会社はこれまでの方針を転換し、JMIU支部の存在を認めました。団交を拒否する理由は完全になくなりました。従業員の切実な要求の実現を求めて春闘を闘います。2015年春闘アンケートへのご協力を引き続きお願いします。

2014年

12月

11日

春闘アンケートの回答が届いています。引き続きご協力をお願いします。

2015年春闘アンケート「春闘アンケートにご協力ください」の回答が届いています。ご協力ありがとうございます。

この春闘アンケートは、このホームページから送信されるので、個人情報(メールアドレス、IPアドレスなど)は送信されない完全無記名のアンケートです。引き続きご協力をお願いします。

ちなみに、Googleで”東京測器”を検索すると、会社のホームページの次に(二番目に)、このホームページがヒットするようです。多くの方々が支部のホームページを閲覧してくださっているおかげです。これからも、「役に立つ」「本当のことが分かる」ホームページを目指して行きます。よろしくお願いいたします。

2014年

12月

07日

2015年春闘アンケートにご協力ください。このホームページから無記名で送信できます。

春闘アンケートにご協力くださいで2015年春闘アンケートにお答えください。短時間で完了し、通常のアンケートと同様に無記名で送信できます。

(もしくは、下記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入の上、メールアドレス

 takatah1123@gmail.comに送信してください。)

よろしくお願いします。

2015春闘はたらく仲間の要求アンケート.doc
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2014年

10月

22日

2014年年末一時金要求書を提出(会社は団交開催要求に対して返答なし)。

2014年年末一時金要求書を提出しました。

<年末一時金要求>

・正社員(再雇用者を含む)と契約社員 (基本給+地域手当+家族手当)×3.0ヶ月

・パートタイマー                                 (対象期間6ヶ月の平均月収)×3.0ヶ月

・配分方法                     従来どおり

・支給日                         12月5日(金) 

<要求理由>

①消費税増税(3%増)という特別な年の春闘にもかかわらず、昨年度と同水準の回答であったこ

  と。せめて1万円の回答があって当然だった。

②7年ぶりの大きな営業利益を確保しながら、夏季一時金が前年度並みであったこと。2.5ヶ月を

  超える回答があって当然だった。

③今年度の上半期の業績は好調であった。

したがって、少なすぎた夏季一時金の分も併せて、年末一時金では3ヶ月の支給を求める。

詳細は2014年10月22日付「JMIU組合ニュース」をご覧ください。

東京測器研究所の従業員で、支部ニュース全文の閲覧・ダウンロードを希望する方は「お問合わせ」タブのフォームから申し込んでください。

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2014年

10月

02日

会社の「通知書(団交拒否)」に対するJMIUの回答書を郵送しました。

9月30日(火)に内容証明付き郵便で、会社の「9月18日付の通知書(団交拒否)」に対する回答書を郵送し、10月2日(木)に会社が受け取ったことを確認しました。

会社の「通知書」では「疑問点」に対する回答をJMIU求めるとしていますが、結局は、現状の引き延ばしを図り、団体交渉の開催を拒否する以外の何物でもありません。さらに、これら「疑問点」なるものは、JMIUの規約や運営を否定し、支配介入をおこなう不当労働行為の上塗りであることは明白です。

会社は、団体交渉前に「事実関係」を含めた調整を目的とする「労使協議会」の開催は吝か(やぶさか)でないとしています。

JMIUは、高田組合員がJMIU東京測器研究所支部を継承していることを前提にして、団体交渉を開催するための日程調整なら応じると回答しました。

9月18日付け会社通知書に対するJMIUの回答
通知書に対する回答書(2014.9.30).pdf
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2014年

9月

21日

激励のコメントが届いています。ありがとうございます。これからもお願いします。

これまでに寄せられたご意見・感想の一部を紹介します。
 ☆ホームページの「争議の経緯」を読んだだけでグッタリしました。自分の会社で起きてい

 る事とは思えない。まるで小説かドラマのよう。高田さん、こんな凄い経験をしたのに、

 よく平気でいられましたね。それにしても会社は情けない。東京測器はこれからどうなる

 のでしょうか?(高田組合員のコメント:「平気ではなかったですよ」)
 ☆今回もビラが回収されたので、ホームページで読みました。
 ☆みんな、心の中では高田さんを応援しています。長期になるかもしれませんが、頑張って

 ください。(高田組合員のコメント:「ありがとうございます。共に頑張りましょう」)

2014年

9月

19日

会社が秋季闘争の団交を拒否!東京地裁の二度にわたる決定を無視する暴挙に厳重に抗議します。

会社の代理人(弁護士)からの通知書が、9月19日になって、JMIU本部に届きました。
内容は、要するに団交拒否です。
東京地裁の二度にわたる決定を無視し、JMIU否認を相変わらず続けています。厳重に抗議します。
今後も司法の場での完全勝利を続けるとともに、「会社が間違っている」という社内外の世論を更につくっていきます。そして、会社がJMIU否認・団交拒否のできない状況を作っていきましょう。
 

2014年

9月

17日

東京地裁の仮処分決定が「労働判例」誌(9/15付号)に掲載されました。

産業総合研究所が発行している専門誌「労働判例」(9/15付号)に、高田組合員の明石営業所への配転は「不当労働行為(支配介入)であり無効」とした東京地裁の仮処分決定が掲載されました。

記事によると「本件は、組合活動家に対する配転命令が支配介入に該当すかどうかが争われたものであるが、学説上、議論の対象とされてきた支配介入における主観的要素について、比較的丁寧な検討がなされていることが興味深い」と解説しています。

労働法の専門家にとって、注目すべき決定ということです。仮処分決定は「裁判関連文書」のページで閲覧・ダウンロードできます。是非読んでみてください。まさに名文ですよ。

2014年

9月

17日

2014年秋季闘争要求書と団体交渉開催要求書を提出しました。

9月8日(月)に会社に配達証明付き郵便で、団体交渉開催要求書と2014年秋季闘争要求書を郵送しました。翌日の9日(火)に会社が受け取ったことは配達証明書で確認しました。会社にはJMIU否認・団交拒否を改めて、団交に応じることを求めます。

2014年秋季闘争の重点課題は以下の2点です。

(1)JMIUの合意協力型労使関係の統一要求書

「くらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる『合意協力型』労使関係をめざす要求書」(裏面を参照)を提出します。併せて、以下の事項を要求します。

1.高田組合員に対する「不当配転」や「ビラ配布の妨害と強制回収」などの不当労働行

  為を撤回・謝罪し、JMIUとの正常な労使関係をつくること。
2.高田組合員に対する不当な懲戒処分(けん責、減給)を撤回・謝罪すること。
3.2013年度以降の管理決算書、2014年3月31日付以降の貸借対照表の開示。
4.消費税増税が今後の業績に与える影響と、それに対応する会社の経営施策の開示。
5.「ひずみゲージの納期問題」、「65才まで働ける職場づくり、製造職場の体制の整

  備」の進捗状況の開示。

6.有給休暇の取得状況の開示。
7.就業規則改定の予定がある場合は事前に開示し、JMIUの同意を得て実施するこ

  と。

安倍政権は「労働者派遣法の抜本的改悪」「残業代ゼロ法案」「解雇自由法案」「限定社員制度法案」など労働法制の大改悪を実行しようとしています。大企業の一部では、これらの大改悪が実現することを前提に、就業規則の変更作業(残業代ゼロなど)を既に進めています。
東京測器の就業規則を改定する予定がある場合は、十分な時間的余裕を以て事前に開示し、JMIUの同意を得て実施することを要求します。

(2)継続雇用(再雇用)の労働条件に関する要求

会社が考えるべきことは、再雇用社員をより一層活用すること、モチベーションを維持してより一層業務に貢献してもらうことです。したがって、再雇用社員のモチベーションを維持するためにどう処遇するかが、会社の重要課題になります。
1.「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、退職時の60%(ただし時給換算

  で1000円を下回らない)とすること。
2.「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、家族手当と住宅手当を支給するこ

  と。
3.子会社(テムエル工業)設立に関する以下の質問事項について回答すること。

①何故、再雇用社員の雇用先として子会社を設立するのか?

 「再雇用社員の労働条件改善」は企業の将来にとって重要課題。東京測器が直接雇

 用を 継続して責任を果たすべき。
②今後は、再雇用社員は子会社で雇用するのか?
③東京本社以外(桐生工場や営業所)の再雇用社員はどのように雇用するのか?

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