12月8日(火)の2015年秋季闘争4回団交で、会社とJMIU支部は下記の「事前協議に関する協定」を締結しました。JMIU支部は、これをもって2015年秋季闘争の妥結を会社に通告しました。
事前協議等に関する協定書
株式会社東京測器研究所と全日本金属情報機器労働組合東京測器研究所支部は、事前協議等に関して、次のとおり協定を締結する。
1.会社は、解雇・転籍、出向などについては、労働組合と事前に協議する。
2.希望退職募集に関する協定
①早期退職優遇制度の導入については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理解と
協力が得られるよう努力した上で実施する。
②希望退職の募集については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理解を得た上で
実施する。(ただし、理解とは納得ではない)
3.転勤・配置転換に関する協定
①従業員の所属する部課の統廃合、大幅な縮小、移転に伴い、従業員の労働条件に重大な
変更を与えるような場合は、会社はあらかじめ相当な時間を取って組合に通知の上、十
分協議し、理解と協力を得られるよう配慮した上で転勤・配置転換を実施する。
会社は退職強要の手段、労働組合の弱体化を目的として転勤・配置転換を行わない。
②従業員の転勤が転居を伴う場合、会社は事前に当該従業員に通知、説明し、家族がいる
場合は家族の事情等にも配慮の上、当該転勤を実施する。なお、当該従業員の同意が得
られない場合には、会社は組合と十分協議する。
③従業員の職種変更を行う場合、会社は事前に当該従業員に通知し、諸労働条件について
話し合いを行い、理解を得た上で実施する。なお、当該従業員の同意が得られない場合
には、会社は組合と十分協議する。
4.会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議する。
①事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更
②子会社の設立・業務移転・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業間提
携の締結
③増減資、他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申請・
実行
5.会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に協議
する。
6.継続雇用(再雇用)に関する確認事項
①再雇用は、現職の継続を原則とする。
②再雇用後は、原則として転勤を命じることはない。
③雇用形態、雇用先、勤務地、賃金、労働条件について、労働組合と協議する。
7.会社・組合は、本協定項目の解釈に疑義が生じたときは、その都度協議する。
平成27年12月8日
2015年秋季闘争では、上記の協定締結のほかにも以下のような前進回答がありました。
(1)有給休暇の部門別の取得状況の開示
(2)会社創立記念日(2016年12月16日)の休日を土曜日に振り替える。
(3)労働者派遣法の改悪について、「派遣労働者の取扱方針等の変更は検討しておりませ
ん」と文書で回答
(4)その他、経営情報の開示
JMIU支部は、これらを土台に労使関係を再構築し、東京測器で働くすべての仲間の雇用とくらしを守っていくために奮闘します。