2019年秋季闘争要求を9月18日(水)に提出し、10月1日(火)に回答を求めます。重点課題を紹介します。
【「不合理な待遇差」の解消を求めます】
以下のとおり「不合理な待遇差」の解消を求めます。
1.再雇用社員に住宅手当と家族手当を支給すること。
再雇用社員には、住宅手当と家族手当が支給されていません。この秋闘で会社から回
答があります。
2.パートタイマと再雇用社員の一時金の支給月数を、正社員と同一にするこ
と。
一時金の支給月数が(正社員に対して)、パートタイマが55%、再雇用社員が
60%です。
3.再雇用社員の基本給を、直ちに退職時の70%(ただし時給換算で1500
円を下回らない)とすること。その後80%以上とすること。
再雇用社員の基本給は、定年退職時の55~60%です。
4.再雇用社員の労働条件改善は、個々の契約更新時期によらず、一斉に行うこ
と。
2017年春闘で再雇用社員の賃金の底上げ(定年時の50%→55%)が実現しま
したが、4月1日から一斉には適応されず、個々の再雇用社員の契約更新まで待たさ
れました。
5.高田組合員の再雇用労働条件について、比較対象となる正社員と①職務の内
容、②職務の内容・配置の変更の範囲、➂その他の事情(成果、能力、経験
など)のうち、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものに
基づいて、待遇差を設けている理由を具体的・定量的に説明すること。
【定年退職日を誕生日ではなく、年度末の3月31日にする
ことを求めます】
東京測器の定年退職日は、満60歳の誕生日です。かつて60歳から年金が満額支給され
ていた時代は、60歳の誕生日で定年退職することは合理性がありました。退職して賃金
を得られなくなっても、直ちに年金が満額支給されたからです。
しかし現在は、今年度中に定年退職で再雇用となった男性従業員は64歳まで、女性従
業員は61歳まで無年金となりました。そして、2年後の4月2日以降に定年退職を迎え
る男性は65歳まで無年金になります。さらに、7年後の4月2日以降は男女ともに65
歳まで無年金になります。
したがって、誕生日を以って定年退職する合理性は今や無いといえます。むしろ、誕生
日に関わらず、年度末の3月31日を全員一斉の定年退職日とする方が、以下の理由で合
理性があるはずです。
①年度途中に、定年退職による欠員が出なくなる(必ずしも全員が再雇用を希望するとは
限りません)。
②4月1日付の定期採用で一斉に入社したのに、定年退職日はバラバラであることには従
業員の不満が大きい。3月31日を全員一斉の定年退職日とすることで、退職する場合
は受け取れなかった一時金を、再雇用の場合は満額ではない一時金を満額受け取れる。
JMITUでは、組合の要求に応じて、あるいは会社が組合に提案して定年退職日を3
月31日に変更した企業が増えています。東京測器でも変更を求めます。
詳細は、以下のJMITU組合ニュース(9/18)をご覧ください。