２０１９年年間一時金第１回団交報告

５月２８日（火）、２０１９年年間一時金第１回団交を開催しました。（要求書は５月２１日に提出済み）。

正社員と非正規社員（パートタイマ、再雇用社員など）の不合理な待遇差を解消したうえで、年間で６．１か月の一時金支給を求めました。

１．正社員と非正規社員の待遇差を解消する要求

２．２０１９年年間一時金として６．１か月を支給すること。

 　

１ ．正社員と非正規社員（パートタイマ、再雇用社員など）の待遇差を解

　　 消する要求

　①再雇用社員に住宅手当を支給すること。

　　住宅手当は、

　　・職位や勤続年数、本人基本給などにかかわらず、勤務地によって一定額が支給されて

　　　います。勤務地の住宅費を考慮した「生活補助」の手当です。

　　・世帯主であれば、正社員、パートタイマ、契約社員、嘱託社員に支給されていて、再

　　　雇用社員だけが支給されていません。

　　・最近の裁判では、住宅手当が非正規に支給されていないことは「不合理な待遇差」と

　　　判断され、十割支給を命ずる判決が連続しています。

　　したがって、再雇用社員に住宅手当を支給しないことは、法律で禁止されている「不合

　　理な待遇差」であると考えます。直ちに支給することを求めます。

　②再雇用社員に家族手当を支給すること。

　　家族手当は、

　　・職位や勤続年数、本人基本給などにかかわらず、扶養家族の人数によって一定額が支

　　　給されています。家族の生計費を考慮した「生活補助」の手当です。

　　・扶養家族がいれば、正社員、パートタイマ、契約社員、嘱託社員に支給されていて、

　　　再雇用社員だけが支給されていません。

　　したがって、再雇用社員に家族手当を支給しないことは、法律で禁止されている「不合

　　理な待遇差」であると考えます。直ちに支給することを求めます。

　➂パートタイマと再雇用社員に、正社員と同月数の一時金を支給すること。

　　人事院（国の機関）が、厚生労働省の調査結果にもとづいて、民間企業では６０歳を超

　　える従業員の年間給与は、６０歳前の７０％程度であることを認定しました。

　　東京測器では、年間給与は７０％を遥かに下回ります。再雇用社員の毎月の基本給は定

　　年退職時の５５％～６０％。住宅手当や家族手当は支給されなくなります。加えて、一

　　時金支給月数は正社員やパートタイマの妥結月数の６０％程度（家族手当がなく、

　　５５％～６０％になった基本給がベース）。

　　アルバイトについて、同一勤務年数の正職員の６０％を下回る支給（金額）については

　　不合理と認定する判決が出ています（大阪医科薬科大学事件：大阪高裁判決）。

　　一時金闘争では、再雇用社員とパートタイマに対して、正社員と同月数の一時金の支給

　　を要求します。

　④高田組合員の再雇用労働条件の理由を、具体的・定量的に説明すること。

　　・基本給が、定年時の５５％である理由。

　　・住宅手当が支給されない理由。

　　・一時金が、正社員の妥結月数の６０％相当である理由。

　⑤再雇用社員の一時金の配分方法を開示すること。

２ ．２０１９年年間一時金として６．１か月を要求しました。

　①正社員、契約社員、再雇用社員に（基本給＋地域手当＋家族手当）×６．１ヶ

　　月の年間一時金を支給すること。

　②パートタイマに（対象期間６ヶ月の平均勤務時間×時給＋家族手当）×６．

　　１ヶ月の年間一時金を支給すること。

　③派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。