２０１９年春闘要求を提出しました。

２月１９日（火）、２０１９年春闘要求を提出しました。回答指定日は３月５日（火）ですが、団交日程の関係で３月１２日（火）に会社が回答します。

【解説】

１．食料品を中心に値上げが始まっています。１０月には消費税

　　１０％への増税が予定されています。大幅賃上げが必要です。

＜２０１９年１月からの商品値上げ＞

 ２．一方では、米中貿易戦争や消費税増税などの影響で景気悪

　　化が懸念されています。これに対応する会社の経営施策の開

　　示を求めます。

３．２０１９年春闘は、働く者のくらしと雇用をまもり、企業の将来

　　展望をつくる春闘です。粘り強く交渉して、安心して働ける職場

　　を作って行きましょう。

【ＪＭＩＴＵ支部の２０１９年春闘要求】

（１）子会社を含む「全ての従業員」の大幅賃上げなどの要求

　子会社を含む従業員（正社員、再雇用社員、契約社員、パートタイマ）の大幅賃上げを以

　下のとおり要求します。また、日本では人員不足が深刻で、厚生労働省の調査によると初

　任給を引き上げる企業が増えています。東京測器でも、将来にわたる人材確保の観点か

　ら、初任給を引き上げを要求します。

　① 正社員と契約社員

　　「一律１万円」＋「現在の賃金体系で３．８％」＝「従業員平均で２万円を超える」賃

　　上げを実施すること。

　② パートタイマ

　　時給で「一律５０円」＋「３．８％」の賃上げを実施すること。

　③ 再雇用社員

　　一律３．８％の賃上げを実施すること。家族手当、住宅手当を支給すること。

　④ 期末手当を支給すること。

　⑤ 賃金水準の低下している年代の賃金是正を継続すること。

　⑥ 査定配分について、労使合意の配分方法を実施すること。

　⑦ 政策的な査定を行わないこと。

　⑧ 基本給で、高卒初任給を１９０，０００円以上、大卒初任給を２２０，０００円以上と

　　すること。

　⑨ １０月２２日（即位礼正殿の儀）を、今年に限り休日とすること。

　⑩ 風疹の抗体検査を定期健康診断、またはそれに準じる方法で実施すること。

（２）企業の将来展望にかかわる要求

　① 従業員の雇用とくらしに大きな影響を与える会社の経営施策と経営資料の開示と説明。

　　以下の項目について、具体的な情報開示を求めます。

　　企業秘密に属する事項が含まれているため、ここでは表示しません。

　② 事前協議・同意協定の締結。

（３）『本物の「働き方改革」を実現する統一要求書』にかかわる要求

　①「事前協議等に関する協定」を今後も遵守すること。

 　＜事前協議等に関する協定＞

　　１．会社は、解雇・転籍、出向などについては、労働組合と事前に協議する。

　　２．希望退職募集に関する協定

　　　①早期退職優遇制度の導入については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理

　　　　解と協力が得られるよう努力した上で実施する。

　　　②希望退職の募集については、労働組合と事前に十分協議し、労働組合の理解を得た

　　　　上で実施する。（ただし、理解とは納得ではない）

　　３．転勤・配置転換に関する協定

　　　①従業員の所属する部課の統廃合、大幅な縮小、移転に伴い、従業員の労働条件に重

　　　　大な変更を与えるような場合は、会社はあらかじめ相当な時間を取って組合に通知

　　　　の上、十分協議し、理解と協力を得られるよう配慮した上で転勤・配置転換を実施

　　　　する。

　　　　会社は退職強要の手段、労働組合の弱体化を目的として転勤・配置転換を行わな

　　　　い。

　　　②従業員の転勤が転居を伴う場合、会社は事前に当該従業員に通知、説明し、家族が

　　　　いる場合は家族の事情等にも配慮の上、当該転勤を実施する。なお、当該従業員の

　　　　同意が得られない場合には、会社は組合と十分協議する。

　　　③従業員の職種変更を行う場合、会社は事前に当該従業員に通知し、諸労働条件につ

　　　　いて話し合いを行い、理解を得た上で実施する。なお、当該従業員の同意が得られ

　　　　ない場合には、会社は組合と十分協議する。

　　４．会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議する。

　　　①事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更

　　　②子会社の設立・業務移転・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業

　　　　間提携の締結

　　　③増減資、他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申

　　　　請・実行

　　５．会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に

　　　　協議する。

　　６．継続雇用（再雇用）に関する確認事項

　　　①再雇用は、現職の継続を原則とする。

　　　②再雇用後は、原則として転勤を命じることはない。

　　　③雇用形態、雇用先、勤務地、賃金、労働条件について、労働組合と協議する。

　　７．会社・組合は、本協定項目の解釈に疑義が生じたときは、その都度協議する。

回答指定日　　２０１９年３月５日（火）　当日は団体交渉をもち文書にて回答すること。

詳細は、「ＪＭＩＵ組合ニュース（２０１９年２月２８日付）」をご覧ください。ニュースは「支部ニュース全文（社員限定）」で閲覧・ダウンロードできます。ログインパスワードは「お問合わせ」からお問合わせください。折り返し、ＪＭＩＵ支部から返信します。