年末一時金として３．６ヶ月を要求します。

年間一時金要求６．０ヶ月と夏季一時金２．４ヶ月の差分である３．６ヶ月を年末一時金として要求します。

・回答指定日：２０１８年１１月６日（火）

【２０１８年年間一時金要求】

　要求月数

　①正社員、契約社員、再雇用社員に（基本給＋地域手当＋家族手当）×６．０ヶ月の年間一

　　時金を支給すること。

　②パートタイマに（対象期間６ヶ月の平均勤務時間×時給＋家族手当）×６．０ヶ月の年間

　　一時金を支給すること。

　③派遣社員には、何らかの謝礼を支給すること。

【解説】

　①年間一時金要求６．０ヶ月と夏季一時金２．４ヶ月の差分である３．６か月を、年末一

　　時金として要求します。

　②２０１３年度から２０１５年度までは、売上高の回復によって一時金も回復しました。

　③２０１６年は、前年度（２０１５年度）に突出した利益がでたので、１９年ぶりに５ヶ

　　月を超える年間一時金となりました。

　④２０１７年は、前年度（２０１６年度）に売上も利益も大幅に減り、この年度の売上も

　　十分な回復が見込めないため、前年比―０．８ヶ月の４．５ヶ月になりました。

　　前年度比で売上高（社外）は●●●●万の増加ですが、営業利益は●●●●●万円の増

　　加。最大の原因は、年間一時金が金額で約●●●●万円減ったことです。

　⑤２０１８年度の売上高の見込みは？

　　東京測器は年度末には「受注≒売上」になると考えてほぼ間違いありません。４月から８

　　月までの受注金額は予算に対して約●●●％、対前年比では上回っていると推定されま

　　す。現在のところ、今年度の利益計画を下方修正しなければならないような状況ではな

　　いと考えます。問題は、会社が今後の受注についてどのような見通しをしているかで

　　す。

　⑥従業員の雇用とくらしを守りながら、企業を存続させていくことが経営者の経営責任。

　　企業が存続するためには、一定の利益を出すことが必要です。将来のための設備投資

　　や、もしも赤字になった時にも従業員の雇用やくらしを守るために内部留保も必要で

　　す。ＪＭＩＴＵは、企業が利益を得ることを決して否定しません。ただし、従業員の雇

　　用とくらしを守りながら、企業を存続させるという経営者の経営責任は果たしてもらわ

　　なければなりません。

　東京測器の従業員の平均的な生活実態は以下のようなものであると捉えています。

　・年間一時金が４ヶ月を下回ると苦しくなる。中にはローンの返済に支障が出るケースも

　　ある。

　・５ヶ月なら少し余裕が出る。

　・本当は６ヶ月以上ほしい。

　このような生活実態に対して、どのような経営努力をして、どこまで応えるのかが問われ

　ます。満額、もしくはそれに近い回答を目指します。