4月13日の春闘団交で、下記の回答がありました。
<要求>
過労死を促進する残業代ゼロ法制(高度プロフェッショナル労働制)、裁量労働制の導
入・拡大は行わないこと。
<第2次回答>
現在、残業代ゼロ法制の適応者はいません。また、裁量労働制について現状では考えてお
りません。
【解説】
裁量労働制の適応拡大と高度プロフェッショナル労働制の新設は、何時間働いても残業代
を支払わないうえ、労働時間管理を自己責任にし、長時間労働・過労死を増加させる「働
き方改悪」です。JMITUは、世論で包囲して廃案を目指すとともに、仮に法案が成立
しても「職場に入れさせない」取り組みを進めています。
第1次回答で会社は、「裁量労働制について現在は考えておりません」と回答しました。
この「現在」とは、明日になれば変わるかもしれないという意味ではなく、「現在と状況
が大きく変化しない限り、導入する考えは無い」ことであると支部は認識しています。会
社も同じ認識ならば、その旨を補強することを求めました。
第2次回答では、上記のとおり「現在は」を「現状では」に変更した新たな回答を得まし
た。さらに、会社は団交で、「労務費を抑制する意図で裁量労働制、高度プロフェッショ
ナル労働制を導入する考えは持っていない」、「(裁量労働制や高度プロフェッショナル
労働制で働きたいという)従業員の希望があって、初めて検討の対象になる」と表明しま
した。
これまでより踏み込んだ前進回答と受け止めます。ただし、これでよしとすることはでき
ません。今後も国会の動きなどを注視しつつ、協議を継続します。