ＪＭＩＴＵ東京測器研究所支部
３月２１日（火）、２０１７年春闘第３回団交を開催しました。ＪＭＩＵ支部が事前に会社に対して提出しておいた文書に沿って、以下の情報開示と回答がありました。ＪＭＩＵ支部は、回答を不満として春闘の継続を通知しました。連合労組は妥結を決定しましたが、ＪＭＩU支部は、後日、要求書を再提出します。
【賃上げについて】
＜会社の回答＞
・昇給率：２．１％（昨年は２．５％）
・非管理職平均の賃上げ額：５，７２７円（昨年は６，８７０円）
・配分：年功給＝３４％、職能給＝３８％、リンク分（定率昇給分）＝２８％
（昨年は職能給配分とリンク分配分は同率）
※職能給配分は、考課査定による昇給部分。
※リンク分は、本人の（基本給＋地域手当）に定率を掛けた金額が昇給します（現在の回
答では、０．５８８％）。
＜ＪＭＩＵ支部の見解と要求＞
①賃上げ回答の上積みを求めます。
昨年の妥結実績と比較すると、率で０．４％、金額で１，１４３円も下回っています。
これまで繰り返し指摘してきましたが、２．５％水準の賃上げでも「一時金を除く労務
費」は増加していません。現在の回答では、労務費の削減につながりかねません。
②職能給配分を圧縮して、リンク分と同率になるように調整することを求めます。
職能給配分が３８％と大きく、リンク分が２８％に圧縮されています。リンク分の圧縮
は、３５歳以上の従業員の賃金水準の低下につながると考えられます（本人の基本給を
ベースにした昇給額が小さくなるから）。賃金水準を維持していくためにも、リンク分の
確保が必要です。
【再雇用社員の賃金底上げの実施時期について】
＜会社の回答＞
・定年時の賃金（基本給＋地域手当）の５５％未満の再雇用社員は、契約更新時（誕生月）
に最低でも５５％に引き上げます（４月から一律に底上げしない）。
＜ＪＭＩＵ支部の見解と要求＞
③契約更新時ではなく、４月から一律に再雇用社員の最低賃金を５５％に底上げして支給す
ることを求めます。
再雇用社員の賃金が、定年時の賃金の５０～６０％から５５～６０％へと５％の底上げが
実現しました。５％の底上げは、男性社員で約２万円、女性社員で約１．５万円の賃金引
き上げなると思われます。しかし会社は、「定年時の賃金（基本給＋地域手当）の５５％
未満の再雇用社員は、契約更新時（誕生月）に最低でも５５％に引き上げる（４月から一
律に底上げしない）」というものです。これでは、現在の再雇用社員で契約更新が３月の
方は、賃金底上げの恩恵を約１年間受けられないことになります。
今春闘の要求の眼目の一つは、無年金期間の再雇用社員の賃金処遇改善でした。昨年の秋
闘で会社は、ＪＭＩＵ支部の要求に対して「無年金期間に関しては、今後検討が必要と考
えます」と回答しました。そして、今春闘のこの底上げ回答について会社は、「昨年の秋
闘での論議の結果です」と強調しました。
たしかに、再雇用契約は会社と本人との個別契約です。しかし、労使が協定を締結して東
京測器の再雇用の賃金の最低条件を５５％に底上げするのです。４月から一律に、再雇用
社員の最低賃金を５５％に改定して支給することを求めます。。
【売上を回復させる会社施策の開示】
＜ＪＭＩＵ支部の見解と要求＞
④売上を回復させる会社施策の開示を求めます。
売上が減少すると見込まれる理由・原因については、既に会社としての分析を行っている
はずです。それに対する対策も、どれだけ詳細であるかは別として立案しているはずで
す。従業員の雇用とくらしに直接かかわる問題です。会社の施策の開示を求めていきま
す。
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