3月21日(火)、2017年春闘第3回団交を開催しました。JMIU支部が事前に会社に対して提出しておいた文書に沿って、以下の情報開示と回答がありました。JMIU支部は、回答を不満として春闘の継続を通知しました。連合労組は妥結を決定しましたが、JMIU支部は、後日、要求書を再提出します。
【賃上げについて】
<会社の回答>
・昇給率:2.1%(昨年は2.5%)
・非管理職平均の賃上げ額:5,727円(昨年は6,870円)
・配分:年功給=34%、職能給=38%、リンク分(定率昇給分)=28%
(昨年は職能給配分とリンク分配分は同率)
※職能給配分は、考課査定による昇給部分。
※リンク分は、本人の(基本給+地域手当)に定率を掛けた金額が昇給します(現在の回
答では、0.588%)。
<JMIU支部の見解と要求>
①賃上げ回答の上積みを求めます。
昨年の妥結実績と比較すると、率で0.4%、金額で1,143円も下回っています。
これまで繰り返し指摘してきましたが、2.5%水準の賃上げでも「一時金を除く労務
費」は増加していません。現在の回答では、労務費の削減につながりかねません。
②職能給配分を圧縮して、リンク分と同率になるように調整することを求めます。
職能給配分が38%と大きく、リンク分が28%に圧縮されています。リンク分の圧縮
は、35歳以上の従業員の賃金水準の低下につながると考えられます(本人の基本給を
ベースにした昇給額が小さくなるから)。賃金水準を維持していくためにも、リンク分の
確保が必要です。
【再雇用社員の賃金底上げの実施時期について】
<会社の回答>
・定年時の賃金(基本給+地域手当)の55%未満の再雇用社員は、契約更新時(誕生月)
に最低でも55%に引き上げます(4月から一律に底上げしない)。
<JMIU支部の見解と要求>
③契約更新時ではなく、4月から一律に再雇用社員の最低賃金を55%に底上げして支給す
ることを求めます。
再雇用社員の賃金が、定年時の賃金の50~60%から55~60%へと5%の底上げが
実現しました。5%の底上げは、男性社員で約2万円、女性社員で約1.5万円の賃金引
き上げなると思われます。しかし会社は、「定年時の賃金(基本給+地域手当)の55%
未満の再雇用社員は、契約更新時(誕生月)に最低でも55%に引き上げる(4月から一
律に底上げしない)」というものです。これでは、現在の再雇用社員で契約更新が3月の
方は、賃金底上げの恩恵を約1年間受けられないことになります。
今春闘の要求の眼目の一つは、無年金期間の再雇用社員の賃金処遇改善でした。昨年の秋
闘で会社は、JMIU支部の要求に対して「無年金期間に関しては、今後検討が必要と考
えます」と回答しました。そして、今春闘のこの底上げ回答について会社は、「昨年の秋
闘での論議の結果です」と強調しました。
たしかに、再雇用契約は会社と本人との個別契約です。しかし、労使が協定を締結して東
京測器の再雇用の賃金の最低条件を55%に底上げするのです。4月から一律に、再雇用
社員の最低賃金を55%に改定して支給することを求めます。。
【売上を回復させる会社施策の開示】
<JMIU支部の見解と要求>
④売上を回復させる会社施策の開示を求めます。
売上が減少すると見込まれる理由・原因については、既に会社としての分析を行っている
はずです。それに対する対策も、どれだけ詳細であるかは別として立案しているはずで
す。従業員の雇用とくらしに直接かかわる問題です。会社の施策の開示を求めていきま
す。
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