2017年春闘でのJMIU東京測器研究所支部の重点課題は以下の3点です。
①2.5%ぐらいの賃上げでは労務費は増加していません。くらしの基本は毎月の給与。
生 活改善につながる大幅賃上げを求めます。
②再雇用社員の労働条件改善を求めます。「無年金」の再雇用社員は存在します。少なく
とも「無年金期間」の賃金処遇改善を直ちに実施することを求めます。
③顧客のメーターの設備投資は、昨年度で一段落したのではないか?
今年度の最終決算予測と、来年度の利益計画の開示し、売上を回復させる経営施策を示
すこと。
【春闘要求】
(1)生活悪化と三つ子の弊害を解消する、子会社を含む「全ての従業員」の大幅賃上げ
子会社を含む従業員(正社員、再雇用社員、契約社員、パートタイマ)の大幅賃上げを
以下のとおり要求します。
① 正社員と契約社員
「一律1万円」+「現在の賃金体系で3.8%」=「従業員平均で2万円を超える」賃
上げを実施すること。
② パートタイマ
時給で「一律50円」+「3.8%」の賃上げを実施すること。
③ 再雇用社員
一律3.8%の賃上げを実施すること。家族手当、住宅手当を支給すること。
無年金期間は、5万円の賃金加算を実施すること。
④ 賃金水準の低下している年代の賃金是正を縮小せず継続すること。
⑤ 査定配分について、労使合意の配分方法を実施すること。
⑥ 政策的な査定を行わないこと。
(2)企業の将来展望にかかわる要求
① 従業員の雇用とくらしに大きな影響を与える会社の経営施策と資料の開示と説明。
以下の経営資料の開示を求めます。
1.2016年度の最終的な決算予測。
2.2017年度の利益計画。
3.ゲージ、メーター、変換器、計測技術の各部門の2017年度の売上見込み、その
背景と根拠。売上回復のための会社の施策。
4.桐生の新建屋の目的、規模、費用などの情報
5.就業規則第九条3に記載がある『会社と従業員の過半数を代表する者との間で締結
された「継続雇用制度における再雇用の基準に関する協定書」』。
6.月次決算を開示すること。
7.管理決算書を2012年度以前の書式に戻して開示すること。
② 事前協議・同意協定の締結。
1.会社は、解雇・転籍・希望退職の募集、出向・配置転換、職種変更などについて
は、労働組合と事前に十分協議し、労働組合と本人の同意のうえに実施する。
2.会社は、有期雇用労働者の雇い止め、有期雇用、派遣労働者並びに業務請負などの
導入・契約解除、裁量労働制を実施する場合は、労働組合と事前に協議し、同意を
得たうえで実施する。
3.会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議し、同意を得たうえで実行す
る。
事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更子会社の設
立・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業間提携の締結増減資、
他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申請・実行
その他、重要な経営施策の変更
4.会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に
十分協議し、同意を得たうえで実施する。