2015年年末一時金第1回団交を開催。併せて「マイナンバー制度に関する統一要求書」を提出。

10月20日(火)、2015年年末一時金第1回団交を東京本社で開催しました。JMIU支部は、以下のように主張しました。

①年末一時金として3.2ヶ月を要求します。

 年間一時金要求5.6ヶ月と、夏季一時金2.4ヶ月の差分である3.2ヶ月を要求しま

 す。

②年間で5ヶ月を超える回答を出していただきたい。

 年間この10年間は、年間一時金が4ヶ月を下回る年もありました。年間の一時金が4ヶ

 月を下回るとローンの返済に支障が出る従業員もいます。「5ヶ月あれば、生活に少し余

 裕が出る」というのが多くの従業員の実感です。年間で5ヶ月を超える回答を出していた

 だきたい。

③会社の業績は好調を維持している。一時金の回答は思い切った決断をしていただきたい。

 会社の業績は好調を維持していると聞いています。従業員の努力に報いるために、会社に

 は思い切った決断をしていただきたい。

併せて、「マイナンバー制度に関する統一要求書」を提出しました。いずれも、回答指定日は11月4日(水)です。

【マイナンバー制度に関する統一要求】

(1)法律で義務付けられている「特定個人情報に関する安全管理措置」にもとづく基本方

   針、取り扱い規定等を開示すること。

(2)マイナンバーの利用は法令で定められた目的以外に活用しないこと(たとえば、社員

   番号等に利用しないこと)。従業員にマイナンバーの提供を求める場合には、その使

   用目的等を具体的に説明し理解を求めること。

(3)マイナンバーの提供を拒否する等を理由に解雇をはじめいっさいの不利益取り扱いを

   行わないこと。

(4)出向・転籍等を含め、従業員(組合員)の個人情報(マイナンバー)を社外に提供し

   ないこと。マイナンバーの管理を外部に委託する場合は、労働組合と協議し同意のう

   え行うこと。また、委託先との管理契約を組合に開示すること。

(5)情報管理についての経営者の責任を明確にし、具体的な情報管理方法を確立するこ

   と。個人情報(マイナンバー)を実際に管理する現場労働者に十分な教育を行い、負

   担と責任を押し付けないこと。

(6)個人情報の漏えい、情報システムへの外部からの不正アクセスなどが起きたときに

   は、ただちに労働組合にも報告するとともに適切な措置を講じること。

(7)その他、支部(分会)の要求に誠意を持って答えること。

マイナンバー制度に関する統一要求書
マイナンバーに関する統一要求書.pdf
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