戦争法（安保法）の強行採決に断固抗議する！アベ政治を許さない。

（２）とりわけ戦争法は、憲法に明白に違反し、日本を「戦争をする国」に変えるものであり、国民の過半数が反対し、圧倒的多数が今国会での成立に反対していました。法案に反対する人々が連日、国会を数万人規模で包囲し、全国各地で集会・デモが展開されました。安倍政権は、その拡大を恐れて「暴力」的に強行採決をおこなったのです。これは、日本の平和主義、立憲主義を否定するだけでなく、民主主義を破壊するものです。

（３）この二つの法案とのたたかいを通じて、かつてない規模の国民運動が前進し、労働組合や平和団体も奮闘しましたが、それを上回るような一人ひとりの市民がみずからの意思で運動に参加するという新しい社会運動がひろがったこと、とりわけ若者たちが参加し運動を牽引したことは、日本の未来に大きな希望をもたらしました。私たちの運動は、安倍政権を確実に追い込んでおり、安倍政権の暴走に歯止めをかけ、悪法を発動させない力になるに違いありません。
（４）ＪＭＩＵは、全国の労働組合・団体や国民と共同を強め、二つの悪法の廃案にむけ全力をあげました。とりわけ９月９日を軸にした「派遣法改悪・戦争法案阻止統一行動」では、６支部分会がストライキに決起したのをはじめ、全国で１２０の支部分会２５００人が職場集会を開いて悪法を許さない意思を示し、社会にアピールしました。また、たたかいの重要な山場では、国会包囲行動や各地の集会・デモにたくさんの組合員が積極的に参加しました。
（５）戦争法廃止のたたかいはすでに始まっています。採決が強行された翌日から全国各地で戦争法廃止を求める集会・デモが広がっています。戦争法無効を求める違憲訴訟の準備も始まっています。戦争法案廃案をめざして結束してたたかった野党からは「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」ことを実現するため、その一点での「選挙協力」もふくめて、解散・総選挙と来年の参議院選挙で自公与党に大打撃を与え、安倍政権打倒をめざす新たな共同の方向が生まれています。ＪＭＩＵは、こうした国民的共同と運動に積極的に参加し、戦争法廃止、労働法制改悪阻止に全力をあげます。
（６）秋闘では、改悪された労働者派遣法を職場に持ち込ませないとともに、「残業代ゼロ法案」と「解雇自由化」への動きをかならず阻止しなければなりません。そして、労働者派遣法の抜本改正をはじめ、労働者の雇用と権利をまもる政治への転換をめざします。
（７）私たちのくらしの土台には憲法があり、国家権力から国民をまもっていること、一人ひとりの国民が主権者として憲法をまもる「不断の努力」が大切であることを学びました。来る１６春闘は、戦争法廃止、安倍政権打倒の国民的運動のなかでたたかわれる歴史的春闘です。すべての支部分会、すべての組合員が、職場で要求実現のたたかいに全力をあげるとともに、日本の平和、立憲主義、民主主義を取り戻し、未来を切り開く歴史的たたかいに総決起するよう心から呼びかけます。

２０１５年９月２４日
全日本金属情報機器労働組合

中央執行委員長　生熊　茂実