3月17日(火)、春闘第1次回答がありました。その内容は、到底納得できるものではありません。3月25日(水)の団交で、新たな回答を求めます。
1.昇給2.4%+是正(25歳~45歳の正社員に一律500円)は低すぎる。
再雇用社員の昇給も実施するべき。東京測器には定期昇給制度がありません。定期昇給
とは、年齢による賃金カーブを維持するための昇給で、東京測器では約2.0%である
ことを労使で確認してきました。したがって、今回の回答ではベースアップは(是正込
みで)わずかに0.52%、組合員平均で約1400円弱です。さらに、再雇用社員の
昇給には応じませんでした。
トヨタが4000円、日産が5000円と報道されているのはベースアップの金額で
す。これらの会社は定期昇給だけで7000円ぐらいあるのです。「定期昇給」+
「ベースアップ」=「総昇給額」は軽く1万円を超えます。トヨタの会社幹部は「経済
の好循環への思いは政府も会社も組合も同じだ。将来への投資で会社の競争力を高めた
い」と述べています(それなら、もっとベースアップするべきです)。
東京測器では、長年にわたって定期昇給相当分(2.0%)にも達しない低昇給が続き
ました。その結果、35歳以上の平均賃金は大幅に低下してしまいました。今年の春闘
では、せめて5桁(1万円)以上の昇給を実施するべきです。
併せて、近いうちに50人程になると予想されている再雇用社員も、モチベーションを
維持するために昇給を実施するべきです。
2.期末手当支給に応じず。0.4ヶ月相当の期末手当支給は当然。
JMIU支部は0.4ヶ月相当の期末手当を要求していますが、会社は応じませんでし
た。3月16日付のブログで報道した通り、年末一時金の時に会社が示した修正利益計
画よりも、営業利益が0.4ヶ月相当分(組合員平均)増加する見込みになっていま
す。0.4ヶ月相当の期末手当の支給は当然です。
3.2014年度決算見込の詳細な情報の開示を求めます。
2014年度の最終決算見込は、2013年度決算と比較して、増収減益(売上は増え
るが、利益は減る)と見込まれています。減益の主たる原因は労務費や材料費ではな
く、「その他の経費」が大幅に増加していることです。その内訳について、詳細な情報
の開示を求めます。