3月4日、会社から「3月11日の団体交渉開催を要求されたが、調整ができないので10日に変更してほしい」との申し入れがありました。JMIU支部は持ち帰って検討し、翌5日に日程変更を了承することを会社に伝えました。これにより、3月10日(火)の団体交渉開催が決定しました。
2013年10月15日以降、会社は「JMIU東京測器研究所支部は消滅した」としてJMIUの団体交渉を拒否してきました。2013年6月25日の一時金団交以来、約1年9か月ぶりの団体交渉開催となります。JMIUと会社の労使関係が復活しました。
2015年春闘は、大幅賃上げを実現する絶好のチャンスです。JMIU支部は2015年春闘要求の実現を目指して、団体交渉に臨みます。春闘要求書は2月19日に既に会社が受け取っています。会社には、2万円を超える賃上げなど春闘要求に誠実に応えることを求めます。
【JMIU東京測器研究所支部の2015年春闘要求】
1 生活悪化と三つ子の弊害を解消する、子会社を含む「全ての従業員」の大幅賃上げ
東京測器とその子会社(桐生計器、テムエル工業)の従業員について、以下のとおり要求
します。
① 正社員と契約社員
「一律1万円」+「現在の賃金体系で3.8%」=「従業員平均で2万円を超える」賃
上げを実施すること。
② パートタイマ
時給で「一律50円」+「3.8%」の賃上げを実施すること。
③ 再雇用社員
一律3.8%の賃上げを実施すること。家族手当、住宅手当を支給すること。
④ 賃金水準の低下している年代の賃金是正を継続すること。
⑤ 査定配分について、労使合意の配分方法を実施すること。
⑥ 政策的な査定を行わないこと。
2 期末手当として一律0.4ヶ月相当の支給
①0.4ヶ月相当の期末手当の支給を要求します。
②上方修正した利益計画について、計測工事の受注額に対して外注加工費はいくらなのか
など、納得できる詳細な説明を求めます。
③2013年度決算について、極端な見込み違いが生じた理由と、再発防止策について開
示することと。
3 企業の将来展望にかかわる要求
①事前協議・同意協定の締結
1.会社は、解雇・転籍・希望退職の募集、出向・配置転換、職種変更などについて
は、労働組合と事前に十分協議し、労働組合と本人の同意のうえに実施する。
2.会社は、有期雇用労働者の雇い止め、有期雇用、派遣労働者並びに業務請負などの
導入・契約解除、裁量労働制を実施する場合は、労働組合と事前に協議し、同意を
得たうえで実施する。
3.会社は、以下の事項について、労働組合と事前に協議し、同意を得たうえで実行す
る。
(1)事業所の移転・統廃合、分社化・合併、会社分割など企業組織の変更
(2)子会社の設立・解散、新業種への進出・転換、海外への生産移転、企業間提
携の締結
(3)増減資、他社の買収、営業譲渡、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続
きの申請・実行
(4)その他、重要な経営施策の変更
4.会社は、賃金、労働時間、勤務形態など労働諸条件の変更について、組合と事前に
十分協議し、同意を得たうえで実施する。
②経営資料の開示に関する要求
これまでJMIU支部に開示してきた、従業員の雇用とくらしに大きな影響を与える、
管理決算書、貸借対照表、利益計画書、月次決算書などの経営資料を引き続き開示する
こと。
③子会社(テムエル工業)設立に関する質問事項に回答すること。
1.何故、再雇用社員の雇用先として子会社を設立するのか?
「再雇用社員の労働条件改善」は企業の将来にとって重要課題。東京測器が直接雇
用を継続して責任を果たすべき。
2.今後は、再雇用社員は子会社で雇用するのか?
3.東京本社以外(桐生工場や営業所)の再雇用社員はどのように雇用するのか?
④生産体制の再構築に関する要求
以下の事項について、会社の施策の開示を求めます。
1.ゲージの納期問題について、進捗状況を開示すること。
2.65歳まで働くことを前提とした職場の体制整備の進捗状況を開示すること。
3.生産力と開発効率の向上のための施策(人員配置、設備投資など)を開示するこ
と。
4 JMIU統一要求書による要求