ＪＭＩＴＵ東京測器研究所支部
９月８日（月）に会社に配達証明付き郵便で、団体交渉開催要求書と２０１４年秋季闘争要求書を郵送しました。翌日の９日（火）に会社が受け取ったことは配達証明書で確認しました。会社にはＪＭＩＵ否認・団交拒否を改めて、団交に応じることを求めます。
２０１４年秋季闘争の重点課題は以下の２点です。
（１）ＪＭＩＵの合意協力型労使関係の統一要求書
「くらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる『合意協力型』労使関係をめざす要求書」（裏面を参照）を提出します。併せて、以下の事項を要求します。
１．高田組合員に対する「不当配転」や「ビラ配布の妨害と強制回収」などの不当労働行
為を撤回・謝罪し、ＪＭＩＵとの正常な労使関係をつくること。
２．高田組合員に対する不当な懲戒処分（けん責、減給）を撤回・謝罪すること。
３．２０１３年度以降の管理決算書、２０１４年３月３１日付以降の貸借対照表の開示。
４．消費税増税が今後の業績に与える影響と、それに対応する会社の経営施策の開示。
５．「ひずみゲージの納期問題」、「６５才まで働ける職場づくり、製造職場の体制の整
備」の進捗状況の開示。
６．有給休暇の取得状況の開示。
７．就業規則改定の予定がある場合は事前に開示し、ＪＭＩＵの同意を得て実施するこ
と。
安倍政権は「労働者派遣法の抜本的改悪」「残業代ゼロ法案」「解雇自由法案」「限定社員制度法案」など労働法制の大改悪を実行しようとしています。大企業の一部では、これらの大改悪が実現することを前提に、就業規則の変更作業（残業代ゼロなど）を既に進めています。
東京測器の就業規則を改定する予定がある場合は、十分な時間的余裕を以て事前に開示し、ＪＭＩＵの同意を得て実施することを要求します。
（２）継続雇用（再雇用）の労働条件に関する要求
会社が考えるべきことは、再雇用社員をより一層活用すること、モチベーションを維持してより一層業務に貢献してもらうことです。したがって、再雇用社員のモチベーションを維持するためにどう処遇するかが、会社の重要課題になります。
１．「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、退職時の６０％（ただし時給換算
で１０００円を下回らない）とすること。
２．「正社員と同等時間勤務」「短時間勤務」ともに、家族手当と住宅手当を支給するこ
と。
３．子会社（テムエル工業）設立に関する以下の質問事項について回答すること。
①何故、再雇用社員の雇用先として子会社を設立するのか？
「再雇用社員の労働条件改善」は企業の将来にとって重要課題。東京測器が直接雇
用を 継続して責任を果たすべき。
②今後は、再雇用社員は子会社で雇用するのか？
③東京本社以外（桐生工場や営業所）の再雇用社員はどのように雇用するのか？
詳細はＰＤＦファイルをご覧ください。
ただし、ここでダウンロードしたファイルの記事は、一部を伏せ字にしてあります。
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